現在、当局が推進するチアパスの和解政策は、司法の公正な適用と準軍事組織に対する免責という両極の間を揺れ動いている。チアパス州の先住民地域で数多くの共同体が直面している複雑な状況について、研究者のオネシモ・イダルゴ・ドミンゲスは、「サンアンドレス合意が履行されていたなら、先住民自治は共同体の紛争を解決するための代替策となりえただろう」と述べている。 昨日（５月２日）、CIEPAC（共同体活動経済政治調査センター）が発表した広範な分析のなかで、イダルゴ・ドミンゲスは、パブロ・サラサールの州政府が、「土地所有の問題という構造的問題の解決を最優先することなく、場当たり的にしか問題に対応していない」と断言している。その一方、サラサール州政府は責任を回避し、連邦政府軍（州内の232箇所に展開し、少なくとも32の検問所を設置している）に対して、「土地、共同体、生産、水やその他の資源を尊重するよう」要求していない。
『チアパスの状況と新政府』と題する分析資料で、オネシモ・イダルゴは、州内の農民運動が二つのブロックに分裂していると指摘している。
「そのひとつのブロックには、パブロ・サラサールと関係を持ってきていたものの、彼らの要求に対する解決策を見出せないでいる人々がいる。また、個人的な利権を満足させようとしてきたものの、いまだそれを達成できていない人たちもいる。彼らは州政府との関係を断ち切り、伝統的な闘争手段に回帰した」
このグループには、MOCRI（マルケス・デ・コミージャス地区の先住民地域農民組織運動）の一部、ACLI（イシュタパ解放農民連盟）、ベヌスティアーノ・カランサのOCEZ（エミリアーノ・サパタ農民組織）などがある。適切な提案を出せない新政府は、意見が対立すると、これらの組織を鎮圧している。
彼はそれとは別のタイプの農民組織や非政府組織を挙げている。これらの組織は州政府との関係を維持し、政府の計画に参加し続けている。「その理由は計画の中に組織の指導者たちが参画しており、国際協力機関と世界銀行の基金による共同投資に基づく生産計画によって多大な便宜を受けているからである」。
1999年に出版された『チアパスの戦争戦略と避難住民』をグスタボ・カストロと共同執筆したオネシモ・イダルゴは次のように指摘している。
「この二つの選択肢をめぐる実際の戦いは、共同体の土地をめぐって具体的に展開している。共同体にはEZLNと矛盾し対立するという政治的コストに見合うものが支払われている。EZLNはこれらの諸組織と同じ領域を分かち合っているため、地域の政治的管轄権をめぐって対立が生じている」
彼によると、事業活動の枠組みは、チアパス州政府からみれば憲法で認められている社会組織や行政地区であり、EZLNからみれば自治行政地区である。オコシンゴ地区の事例をあげるだけで十分である。この地区には８つのサパティスタ自治地区があるが、潜在的なものを含めれば50件もの対立が存在している。
彼の分析によれば、組織の対応の違いは、政府との関係のあり方によって生じていることは明らかである。「EZLNは州政府や連邦政府と距離をとり続け、市民的抵抗を強化している。そのほかの諸組織は政府の生産計画に関与している」
このことが自治を構築する方式の差異を規定している。これを踏まえて、イダルゴは自治地区と諸組織の活動家との間で起きている共同体紛争を説明する。
対立組織としては、ARIC（集団権益農村連盟：エヒード組合連合、官製派、独立派の３派）、PRI系組織（CNC(全国農民連合)、UCIAF(先住民農牧林業共同体連合)、「平和と正義」）、CNPI（インディオ民族全国調整委員会）、CIOAC（農業労働者・農民独立センター：２派が存在）、RAP（多民族自治地域）、とりわけORCAO（オコシンゴ・コーヒー生産者地域組織）が挙げられる。このうち、PRI系組織を除けば、「どれもが、かつてサパティスタと連携したことのある組織だが、現在では暴力を伴う衝突を引き起こす事態を迎えている」
イダルゴは、諸組織の公的機関への依存性と独立性について再度議論をすべきであると指摘する。「こうした紛争を引き起こした原因を解決するための和平・和解政策が急務となっている」。政府は紛争状態にある共同体の和解委員会を発足させた。「だが、この和解委員会の活動によって別種の紛争が起きている」
そのよい例がチェナロォ地区の市民社会組織ラス・アベーハスである。避難民の帰村とともに、ラス・アベーハスの組織内部、ラス・アベーハスとラス・アベーハスを支援していた非政府組織との間、司牧組織チームやサパティスタとの間での紛争が激化するようになった。そのため、「ラス・アベーハスは霧散解消という状況に追い込まれている。つまり、政府の和解政策が当事者の配置を変え、以前は同盟関係にあった人々を分裂させ、対立させるようになっている」
彼によれば、チアパス州北部で起きていることも同じように説明できる。この地区では、民主革命党（PRD）の活動家とEZLNの支持基盤組織に属する避難民との対立が激しくなっていた。「つい最近、４月26日、サバニージャで準軍事組織「平和と正義」、UCIAF、カトリック教会代表によって調印された和平合意によって、サパティスタとカトリック教会との間で紛争が起きている。カトリック教会は紛争の当事者になるという罠に落ちている」。その一方で、準軍事組織の武装解除はまったく行なわれていない。「紛争の発生する場所こそ変っているが、潜在的に続いている」。
共同体が抱える問題の原因のひとつは、社会組織の支持を受けて、政府が密林の持続可能な開発計画（ラス・マルガリータス、オコシンゴ、ラ・トリニタリアス地区で1590もの生産計画がある）を執行していることに由来する。「この計画を受け入れるにせよ、拒否するにせよ、共同体は計画によって二極分裂する。要するに、この計画は反乱鎮圧計画の一環であり、連邦軍の共同体への度重なる侵攻とともに、紛争は激化し続け、社会組織の解体が進んでいく」。
CIEPACによると、連邦軍はチアパス州内の232箇所に展開し、ラカンドン密林、グアテマラ国境、チマラパ地区（オアハカ州境）に32の検問所を設置している。加えて、「多国籍企業が関心を持っている戦略的な天然資源を監視するとともに、EZLNの包囲体制を継続する目的で設置された一連の臨時の検問所がある」。
オネシモ・イダルゴは次のように指摘する。「州政府は連邦軍に対して、土地、共同体、生産、水資源などを尊重するように求めず、責任を回避している。それにより、現在進行中のプエブラ・パナマ計画、遺伝子組み換え作物の導入によって、チアパス州における存在を増している多国籍企業の利害を傷つけまいとしている」
こうした文脈の中で、「モンテス・アスレス自然保護地区の32共同体を強制排除するという脅迫が執拗に行なわれている」
州政府は、「連邦軍の戦略と衝突することを避け、準軍事組織の指導者を逮捕することも、武装解除を推進することもしていない。分配化できる土地を再分配しないのは、土地の私有化を継続したいためである」。さらに、エヒードと住宅敷地の所有権確定計画（PROCEDE）によって土地私有化の法的作業を継続しているのは、「投資に必要な条件として、多国籍企業が掲げている要求だからである」
「警察組織の軍事化や活動は、人権の面でも否定的な結果をもたらしている。しかし、州政府は州人権委員会の勧告（MOCRIの抗議行動における過剰弾圧）を受け入れず、非政府組織の告発にも反発している」
「数多くの行政地区、共同体、EZLNをはじめとする社会組織は、自治を強化する道を選択してきた。つまり、サンアンドレス合意の法的認知が実行されない状況において、共同体、地域、行政地区、州、国、さらには国際的な場で、各レベルに応じた関係やネットワークを強化しながら、自治を強化するという選択肢が共同体のレベルで実行されている。こうして、自治学校の建築，保健衛生ネットワーク、協同組合、生産計画、人権侵害の告発や防衛、あらゆるレベルでの女性の参加、有機農業の実施と防衛、抵抗を強化するための生産といった活動の中で、自治の試みが連携しあっている」。
彼の分析の最後は次のように締めくくられている。
「チアパス州では、軍の活動が再活性化している。サパティスタ囚人は９名から17名に増えている。短期的には、サンアンドレス合意が実行されるとは予測できない」。
出典：La Jornada,2002/5/4
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