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数週間前から、ラカンドン密林の70パーセントに及ぶ森林破壊に関して政府の介入を求めるエコロジストや学者たちの意見が新聞紙上をにぎわせている。彼らはモンテス・アスレス自然保護区でも、「正当な」所有者であるラカンドン人たちの土地に「侵入」し、「身勝手な火事」を引き起こしている先住民たちによって、森林破壊の危機が起きていると主張している。これらの主張には、いくつかの事実と意図が隠されている。
チアパス州における反先住民農業政策
スペイン人がチアパスにやってきたとき、ラカンドン密林に暮らしていたのはラカンドン人、アカラエ人、トピルテペック人、ポチュトゥラ人、チョル人といったマヤ−チョル系先住民たちだった。植民地時代には、サンクリストバルやタバスコ、グアテマラなどから武装したスペイン人たちがこの地に冒険にやってきたため、先住民たちはほかの地域に追い出される結果となった。本来のラカンドン人たちは密林の奥地へと逃れたが、17世紀から18世紀にラカントゥン、サック−バランといった居住地でスペイン人たちに絶滅させられた。一方17世紀初頭からは、チアパス高地でカシーケによって土地を奪われたチョル人、ツォツィル人、ツェルタル人、トホラバル人が密林へと逃れてくるようになった。18世紀末から19世紀の半ばにかけてグアテマラやユカタンからラカンドン密林へとやってくる人々もおり、いつしか彼らがラカンドン人と呼ばれるようになった。スペイン人による布教のために、チョル人はパレンケおよびトゥンバラに、ツェルタル人はバチャホンおよびオコシンゴに移住させられた。
19世紀後半から1960年代にかけてラカンドン密林の大半は、外資を含む11の大土地所有型民間企業の所有となった。メキシコ革命と1917年憲法にもかかわらずこれが可能となったのは、チアパスの2大カシーケ勢力がカンギ協定を結び、カランサに抗して戦う宣言をしていたからであった。1920年アルバロ・オブレゴンは大土地所有者の戦功を認め、戦費を支払った上で彼らの自治、農園、州政府における役職をそのまま残した。これによって、密林から追い出される村人たちも出てきた。
1940年代以降、チョル人やツォツィル人，トホラバル人グループが密林へと戻って来た。ラカンドン人やカリブ人はずっと密林にとどまり続けていた。今世紀、数十年にわたってゴムや高級木材を輸出してきた企業がラカンドン密林破壊の一端を担っている。なかでもボナンパック製材社と提携している米国企業マデレーラ・マヤは、パレンケからチャンカラまでひかれた幹線道路と機材を駆使し、1951年から73年にかけてラカンドン密林破壊の首謀者である。破壊を行ったのは、そこに暮らす先住民たちではないのだ。
1960年代から70年代にかけて、ある企業の脱税をきっかけに、政府は土地所有権の無効を宣言、これを国有地とした。その後ほかの企業に対し、土地の細分化、譲渡を法で規定したが、これは時とともに効力を失っていった。また土地を細分化し、牧畜業者に売却する企業もあり、これが「小土地所有者」の形成につながった。そして1972年国立開発銀行（NAFIN）はボナンパック製材社を買い取った。
この時期、社会不安がメキシコを覆っており、チアパスやラカンドン密林においても、大土地所有者や「小土地所有者」が農業不安を引き起こしているとして、先住民たちが不満を表していた。そうしたなか、1972年ラカンドン共同体に対する権利が認められ、66家族にラカンドン共同体地区として61万4,321ヘクタールを与えることが宣言された。そのために、ばらばらに暮らしていたラカンドン人たちをラカンハ、チャンサヤブに移住させたのである。彼らはグアテマラのピエドラス・ネグラスやタバスコ州テノシケ、ラカントゥン川、ラカンハ川、ツェンダレス川、サンキンティン川、サンタクララ川といった川沿いからやって来た。北部では、モンテ・リバノおよびイツァノクのラカンドン人たちをメツァボックとナハに集めた。しかしこの決定によって、インディオ・ペドロのラカンドン人を含むほかの先住民グループは違法占拠者ということにされてしまう。この決定は、ツェルタル人やチョル人を中心としたほかの居住者たちの正当な要求を度外視していたのである。
1972年から国立開発銀行の肝いりで製材業が稼動し始める。1974年にはラカンドン森林公社（コフォラサ）が設立され、同年から88年までに130万8,312ヘクタールの森林伐採権が認められた。この企業が、密林の乱伐、破壊そして貴重な木材枯渇の責任者である。そしてチアパス州における反乱勃発を未然に防ぐため、すでに反乱の起きていたゲレロ州で姉妹企業のフォビックがしたように、密林の縦横に道路や踏み分け道を走らせた。ラカンドン共同体地区の設定によって「合法的な」密林の伐採が可能となった。伐採のための代価は「支払われる」ことになっているのだが。
1970年代木材企業と牧畜業者にとって、密林に定住していた80の先住民の村が邪魔な存在になった。彼らは軍隊とCNC（全国農民連合：1938年に設立された官製農民組合）の協力で、先住民たちを暴力によって追い出した。このうち23の村は新設入植地に移住した。チョル人たちはフロンテーラ・エチェベリーア（フロンテーラ・コロサル）に、ツェルタル人は1978年に出された大統領裁決によってラカンドン共同体地区内のベラスコ・スアレス（ヌエバ・パレスティナ）に移住した。この裁決で1,452名が新たに共同体に加わることになった。次の数値が、同地区の不均衡を物語っている。1万2000人の居住者のうち、ツェルタル人が61.97％、チョル人31.4％、66家族のラカンドン人はわずか6.28％にすぎない。さらに言えば、1972年の裁決で約束された61万4,321ヘクタールのうち、1988年7月2日に51万1,106ヘクタールのみが実行された。土地面積のアンバランスが農地紛争を複雑にしている。新たな決定で再移住した1,297家族を優遇し、2,250家族を不法占拠者としてなんの法的保護も与えずに放置しているのである。
チアパス州外での農地要求の声と、石油採掘―成長しつつあった―および森林伐採に人手が必要なことから、農地改革省と州政府、政府与党、CNCはマルケス・デ・コミージャ地区への入植を政府事業として推進した。8つの州出身者を対象としたが、実際にはオアハカ州、ゲレロ州、ミチョアカン州，ベラクルス州出身者が多かった。メスティソである彼らに対し、一人につきマルケス・デ・コミージャ地区の土地50ヘクタールを譲渡する一方で、先住民にはラカンドン密林の残りの場所に20ヘクタールずつを譲渡した。チアパス州内からも人々がやってきた。大土地所有者や農園主、牧畜業者たちが開発に目をつけたことで、農地紛争の解決が遠のいているのである。チアパス州で申請された農地手続きのうち、877が棚上げ、5,000が審査遅延、78が大統領裁決が出たにもかかわらず実行されずにいる。このうち20は農地改革省の「ミス」によるものである。つまり先住民村落の「違法性」は、人種差別主義と解決に向けて努力する意志が政府に欠けていることの賜物なのである。
1972年ラカンドン共同体地区として指定された61万4,321ヘクタールのなかには、ほかの農民たちに対してすでに出されていた16の大統領裁決が含まれていた。しかもその後44の裁決が出され、たとえ書類上だけにせよ正当なものと認められており、これが実行されないことで紛争が複雑化している。また同地には政府の決定で作られた2つの村と、国有地として申請中の16区画と、1度目もしくは2度目の区画拡張申請によって作られた7つのエヒードおよび「不法な村落」とみなされる16の村があった。あわせて78村、同地区の10万770ヘクタールを占めることになる。
1978年33万1200ヘクタールを指定したモンテス・アスレス・自然保護区に関してみれば、80パーセントがラカンドン共同体に属している。自然保護区には合法的に建設された27の村と、そのうち申請中の18村、15の「不法」とみなされる村がある。あわせて42村、保護区の34％にあたる11万3,598ヘクタールを占めている。
歴史的正当性の見地からみれば、数世紀も前からさまざまな環境でさまざまな先住民たちがラカンドン密林に暮らしてきた―今も暮らしている―ことになる。現在のラカンドン人やカリブ人以前に、土地に対する権利も正当性も認められていたのであり、ましてや大土地所有者や牧畜業者の比ではない。遵守されはしないのだが現在の農業法では、5年もしくは10年平和的に占有した場合、その土地を占有者のものとして認めることになっている。農業政策の遅延があるなら、なぜ人種差別・反先住民的な政策を行うのか。えせエコロジストたちは―モンテス・アスレスの「法的な所有者」に「正当に」配慮するのが急務であるとして―、一部のエコロジストや学者の要求を受け売りしながら、力による先住民の追い出しを正当化しようとしている。
密林における政府プログラムの失敗
焼畑によって自給作物を得ているからといって、密林破壊を先住民のせいにするのは過ちであり、何世紀にわたって密林の草木を保護してきたもとからの住民たる彼らの文化や知恵を隠そうとする意図がみえる。マヤのとうもろこし畑と、15以上の作物を植える多種栽培のおかげで、1家族養うのに1ヘクタールあれば十分だった。エフライン・エルナンデス・ソロコツィやアンヘル・パレルム、エリック・ウルフが指摘するように、段々畑やチナンパ（水草を積み上げて作る畑）のシステムとともに狩猟、漁業、植物の採取と栽培などによって植生は維持され、何千年にもわたって密林は同じ生態系を守ってきたのである。
そのなかに焼畑やトトナカの畑のような多種栽培を組み込むことが可能だったのであり、集約型の自然保護的、農森林業システムが作られていった。これは先住民が追い出されることなく限られた農地で農業を行い、密林の再生、成長を可能にするものであった。
「占拠した先住民」の追い出しを求めるのは、40年にわたって密林の70％を破壊してきた真の責任者を隠すことである。真の責任者とはすなわち民間伐採企業および公社、熱帯における不適切な牧畜政策、チアパス州牧畜業者に対する保護―ゴンサレス・ガリド元知事のような厳しい一連の法―、そして農地申請の権利を認めるために伐採を行わせた政策である。一例を出せば十分だろう。牧畜業およびチリなど市場向け単一作物への融資は、ラカンドン共同体地区内のコロサルとパレスティナのチョル人、ツェルタル人に打撃を与えるのに一役買った。それゆえ、彼らは現ラカンドン人のものとされるモンテス・アスレス内に土地を拡大しようとしているのである。
1970年代末、パレンケのトリプレー社は、1970年から81年までに牧畜化、単一作物化と森林伐採を推進する入植政策と農地申請によって40万ヘクタール以上の森林が伐採されたと判断している。パレンケやオコシンゴから密林に向けて、タバスコ州や北部諸州出身の牧畜業者の牧場が広がっていった。
この30年間は、ラカンドン密林全体（マルケス・デ・コミージャス地区を含む）が、政府プロジェクトの墓場と化してきた。生態学や熱帯のエコシステムを考えず、目先の利益だけにとらわれて先住民の知識を軽視したことによる生産・保存の失敗である。密林破壊と熱帯への入植に関する官製モデルの失敗はこのように説明できる。
失敗したのは、資金不足ではない。資金の使い方が悪かったのだ。一例を挙げよう。1985年2,100万ペソだったラカンドン密林資金は、88年には20億ペソに、90年には350億ペソにのぼった。すばらしい意図を持ったさまざまなプログラムが打ち出された。1975年の経済発展計画、1976年ラカンドン密林融資計画（Fideicomiso）、1978年ラカンドン密林自然保護計画実行委員会、1986年ラカンドン密林保護のための部局間委員会、1989年開発計画審議会（Coplade）のラカンドン密林のための特別小委員会、1991年社会開発省のラカンドン密林保存開発計画などである。1980年からはラカンドン密林のために28の部局と機関が機能している。その成果と失敗の責任はどこにあるのだろう？ 密林の70％が破壊されたことの責任が民間企業と、迷走する政策およびさまざまな計画を担う役人にあるのは明らかであり、先住民の村にはその責任はない。
また最近では環境省とチアパス州政府によるラカンドン密林に向けた地域発展支援計画（Proders)の失敗が挙げられる（1995年から2000年）。というのは生産再編成にも、自然保護にも、代替策の可能性の面でもなんら成果を挙げていないのである。その無意味な影響力のために、今も農牧業フロンティアの拡大が続き、生態系を破壊する化学薬品を使った技術集約型の農業が行われている。密林保護に関しては、やはり環境省が推進したマルケス・デ・コミージャス地区における森林実験計画（もと農地改革省とドイツによるキンタナルー森林実験計画のまったくのコピー）も失敗した。この提案は、密林の貴重な木材が消失したら、今度は熱帯のありふれた固い木材を未加工で輸出販売しなければならないというものである。この土地と天然資源の本来の所有者である先住民自身が決定し、実行する文化的運営、多目的利用、そして密林の文化的発展と保護はどこにいってしまったのだろうか？
出典 「オハラスカ」no.38. 2000.6.12
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