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本年の５月、CONANP、ならびにいくつかの環境保護組織や研究組織−そのひとつは保存インターナショナル（Conservacion
Internacional,CI)−などが二つの意見公告を発表した。そのなかで、ラカンドン密林とモンテス・アスレス自然保護地区（RIBMA)を燃やし、不法占拠し、破壊してきた先住民に対してただちに対抗措置をとるように要請している。同時に、この保護地区には、メヒコで確認されている昼行性蝶類の40％、鳥類の48％が住むことも言及されている。二つの声明は、我々の国では法律が遵守されていないことを告発している。
アレハンドロ・ナダル（ホルナーダ紙、５月10、25日）とアンドレス・バレーダ（ホルナーダ紙、５月15日）は、こうした森林火災に関する告発が欺瞞に満ちていることをそれぞれの論文で明らかにしてきた。私自身も、このオハラスカ誌（６月12日号）でも、農地問題をめぐる状況、ならびに密林の不法侵入と破壊に関して行われた先住民への告発にある欺瞞を扱ったことがある。森林破壊の本当の責任者が誰であるかも指摘しておいた。
今回は、こうした欺瞞に満ちた告発の背後に何が隠されているのか？を論じよう。
1979年から1984年にかけて、ハビエル・デラ・マサ・エルビラとロベルト・デラ・マサ・エルビラの兄弟はマルケス・デ・コミージャス、モンテス・アスレス、チャフル地区に生息する蝶類の調査を行った。
当時、この地域では蝶類の密輸取引が横行していた。1990年、国立メヒコ自治大学（UNAM）の生物調査基地が、モンテス・アスレス地区を流れるラカントゥン川の河畔にあるボカ・デ・チャフルに設立された。その運営にあたったのは、UNAM、社会開発省、ＣＩメヒコ事務所であった。その当時、先のハビエル・デラ・マサ・エルビラはＣＩメヒコ事務所の理事のひとりだった。
1994年の10月９日、ロベルト・デラ・マサ・エルビラは、「ボカ・デ・チャフル蝶類広域飼育場」の登録と認可を申請した。同年11月11日、その蝶類飼育場は国立生態学研究所（ＩＮＥ、当時の代表はフリア・カラビアス［現SEMARNAP大臣］）の認可を受け、同月14日にはSARHの森林野生動物保護局長ビクトル・ソーサ・セディージョ（現SEMARNAPの森林局長）も蝶類飼育場を認可した。
二つの政府関連機関は、月間に544
種類の昼行性蝶類を１万２千匹を捕獲し商品化することも認可している。70haにおよぶボカ・デ・チャフル・エヒードで、こうした数の蝶類が孵化・飼育されるとともに捕獲されていることになる。同じことがモンテス・アスレス地区でも繰り返される恐れはないのだろうか？
蝶類の利用と商品化は、電子情報技術センター（CETEI)とＣＩ（先住民の強制排除を要請したCONANPの意見公告に署名した機関のひとつ）が実施する計画のひとつに過ぎない。 1994年以来、毎週、チャフルからコミタン、サンクリストバル、パレンケに向かう飛行機によって、蝶類は運び出され、そこから州都のトゥストラ・グティエレスを経て、メヒコ市まで移送された後、合州国、ヨーロッパや日本に送られる。1996年３月11日、CETEI所長のホセ・バルマン・グリフ［アルトゥロ・バルマン
SRA大臣の親族と思われる］博士は、INE-SEMARNAPの天然資源エコロジー利用局長のハビエル・デラ・マサ・エルビラに対して、蝶類取引認可の拡張を申請した。ホセ・バルマンも先住民強制排除の意見公告の署名者で、財団法人・自然空間と持続可能な開発理事協議会、ならびにモンテス・アスレス会社の総裁という名目で、二つの蝶類商品化の推進機関を代表している。この申請の目的は、生きた蝶類標本をチャフルからキンタナロー州のシュカレット動物公園［ムンド・マヤ計画にそって設立された欧米観光客向けの環境考古公園］の蝶類園に移送することであった。一回の荷積みで２万匹以上が割り当てられることもあったという。
チャフルのエヒードでは、60〜 100名のエヒード組合員が蝶類の捕獲に携わっている。捕獲された蝶類の大部分（370種類は通常種とみなされる）は、１匹当たり、１・２ペソから3.5ペソ［１ペソ＝12円前後］で買取られている。モルフォ亜種やパピリオニアエ亜種といった中ぐらいの価格の蝶類は、１標本当たり12ペソが支払われる。アグリア・アミドン・フィラテリカのような希少種の蝶類の場合、二級品はオス・メスを問わず１標本当たり
450ペソ、一級品には 800ペソが支払われる。アグリア・アエドン・ロドリゲシ種のオスは一級品には1200ペソ、二級品には1000ペソ、三級品でも700ペソが支払われ、メスの場合、一級品には1500ペソも支払われる。
1994年にロベルト・デラ・マサ・エルビラが表明したところによると、通常種や中間種の蝶類の１匹当たりの儲けは、最低でも２〜10ドルであり、アグリア種の場合、国際的な市場では800から2900ドルで取引されることもあるという。
どうして、先住民に対する意見公告に署名した環境保護組織や研究者は、密林の生物多様性、生物連鎖や生態系に打撃を与えているこの種の蝶類取引に対して厳格に法律を適用するように要求しないのだろうか？環境基準では広域飼育場で繁殖させられた標本やアグリア種の蝶類のような希少国内種の商品化は禁止されている。捕獲のため罠が使用されており、蝶類の種ごとの個体数の動態の調査は行われず、飼育管理の計画も提示されていない（あるのは捕獲計画だけである）。さらに、捕獲した蝶類は70haの飼育場だけで再生産されているという情報はまったくの虚りであり、実際に捕獲した個体数に関するに事実情報はないし、捕獲に関する指針も存在していない。先住民の場合と異なり、生物多様性を破壊する連中に対しては、有力者による商取引き、無責任な管理、法律違反などが許されているのである。しかも、そうした連中には、新聞の意見公告で、密林の破壊者である先住民を強制排除せよと声高に叫ぶことも認められている。意見公告に署名しているほかの人々もりっぱな共犯者である。
1996年６・７月、ＣＩ、グアテマラ・ペテン計画、INE-SEMARNAPの共催のワークショップ（メヒコ市で開催）において、チアパス、カンペチェ、キンタナロー州とグアテマラ、ベリーズにまたがるマヤ密林生物学的回廊の創設が合意された。この回廊計画における提案のひとつが、石油と水力発電の潜在的開発可能量、天然・生物・文化・考古学的資源の統制についての調査であった。
ＣＩの主要な目的は、この３か国を手始めに、マヤ密林全域で生物学的調査研究を実施することである。
そのために、何年も前から、ＣＩは、モンテス・アスレス地区のなかで生物多様性のきわめて豊かな二つの地点、チャフルとオコタル湖沼群の生物調査基地を地理学的に保有していたことになる。小屋とキャンプのあるオコタル湖沼群には、SEMARNAPと環境保護連邦検事局（PROFEPA)の要請に基づき、「不法占拠者」である先住民を強制排除するために、連邦治安予防警察が到着している。ＣＩはこれまで生物調査の研究成果を公式に報告したことはないし、合州国に輸出された蝶類のなかに化学的・薬理化学的に利用できる要素があったかどうかについても、報告したことはない。。
メヒコとグアテマラにおけるＣＩの研究センターには、調査研究を効率的に遂行するため、コンピュータ機器や地理情報システムが整備・充実している。
合州国のＣＩ本部は、UNESCOと協定を締結している。その目的は、モンテス・アスレス地区のようにＣＩが関心を抱いているアジア、アフリカ、ラテンアメリカの25の自然保護地区に対してインターネットと接続したコンピュータ機器を供与するため、人材育成し、助言し、機器の供与を実現するためである。
合州国のＣＩは、天然資源や自然保護地区に関連する事業活動として、次の４つの部門を展開させている。それは、企業間連携にむけた人材養成と構築、自然保護地区の民間企業による保護、企業運営によるエコ・トゥーリズム、湿潤熱帯密林の生物種の薬学的利用である。この目的のために、ＮＩＨやブリストル・マイヤーズ・スキッブなどの巨大多国籍企業と連携して活動を行っている。
このような理由から、CETEI
、自然空間・モンテス・アスレス会社と連携して展開しているモンテス・アスレス地区でＣＩの成功は説明できるだろう。これは、先住民に対抗する意見公告に署名している研究者やエコロジストが見習っていきたいと考える模範となるのだろうか？彼らにとって、ラカンドン密林やモンテス・アスレス地区のような生物多様性のきわめて豊かな場所に居住している先住民が邪魔な存在となっているのも、同じ理由であろうか？生物多様性というきわめて豊かな遺伝子の潜在的可能性と財産を有し、現在は密林の先住民族住民に属しているメヒコの自然保護地区の民営化、多国籍企業化が、今始まっているのだろうか？このような理由で、SEMARNAP-INE（フリア・カラビアスとハビエル・デラ・マサ・エルビア）の権威主義的な対応のもと、官僚が運営した後で民営化するために、（農民運営の保護区を作ろうとする共同体の提案に対抗して）チマラパス地区［先住民族ソケの居住するチアパス州とオアハカ州にまたがる熱帯雨林地区］の国立保護区化宣言が画策されているのだろうか？
遺伝子資源に関しては、メヒコ政府による無責任な政策が存在している。その結果、主権を民間企業や多国籍企業に売り渡すことになってしまう。４つの事例で、そのようなプロセスを説明することができる。
（１） ガブリエル・クアドリ（我々はよく覚えている。テポストランのゴルフ・クラブ開発計画［国立公園内へのゴルフ場建設計画に対し、1995年に住民が反対運動を展開し阻止する］、カカウアミルパ鍾乳洞の民間経営、ヘネラル・セペダなどに合州国の放射性廃棄物の不法投棄計画を認可した張本人）がＩＮＥ所長、ハビエル・デラ・マサ・エルビアがＩＮＥの事務局長を務めていた1995年４月28日、分子遺伝子進化実験所と生態学センターの進化生態学部（現在はUNAMの生態学研究所、先住民を告発する意見公告に署名した機関）が、チアパス州の南部国境学院の外国人研究者ベン・ドホォンと連携しながら、モンテス・アスレス地区において、120
種に及ぶラカンドニア・シスマティカ（この地区で新発見された国内植物種）を採集することを認可した。
（２） この二人の政府高官は、1995年８月９日に合州国シアトルにあるワシントン大学植物学部のデイヴィド・Ａ．クィストに対して、チャフル生物学調査基地（UNAMとＣＩの運営）と連携しながら、チャフル、モンテス・アスレス、マルケス・デ・コミージャ地区において、各種のランについてそれぞれ３標本を採集することを認可した。それは「メヒコの着生ランならびに糸状根菌キノコ」という調査計画を実行するためのものだった。
遺伝子資源という財産、それが有する化学・薬理化学的な有効成分は、いったいどこに行き着くのであろうか？さらに、環境に関連する政府機関当局は、まったく無責任なかたちで、「学術的採集」の認可を与えている。しかし実際には、こうした採集の目的は、化学成分を有する天然資源を発見し、特許と商品化によりそれを独占することである。
（３） チアパス州先住民伝統的医師産婆組織は、違法で公式認可のない経済協定を世論に対して告発した（ホルナーダ紙、５月22日）。その協定は、1998年以降、チアパスの「南部国境学院の保障のもとで、ジョージア大学と英国のバイオテクノロジー研究企業である分子自然会社」が生物調査を行い、化学特性を有する約２千の成分を同定するというものである。SEMARNAP-INE-PROFEPAは、それぞれの役割を責任をもって実行することもなく、生物の不法採取行為に対処する法的な管理手続きをとることもなく、当事者に対して協定を結ぶように、助言したり、示唆している。
メヒコの遺伝子資源に対する主権や防衛、先住民族の主権と権利、環境関連の法律の責任ある解釈や適用は、いったいどこにあるというのか？環境関連の法律の適用は商業的に交渉できるものなだろうか？
（４） 1999年７月２日、ＩＮＥの調整局長レオネル・ロレンソ・ドミンゲスは、UNAMのバイオテクノロジー研究所（反先住民の意見公告の署名組織のひとつ）所長ハビエル・ソベロン・マネロに対して、メヒコ国内で動植物の学術的採集を実施するための手続きは終了したことを報告している。そして、とくにバイオテクノロジー調査に部門に関しては、「微生物分子の生物多様性へのアプローチ」と題する計画を実施するために、セントラ湿原自然保護区において、泥・土・水の堆積物を
100例あまり採集することが認められたことを報告している。
この採集許可に先立って、1998年11月３日、SEMARNAP-INE-CONABIOとUNAMとの調整協定調印が行われていた。それは、科学調査調整機関とバイオテクノロジー研究所を通じて、「ディベルサ・コーポレイション会社との共同協定を効率的に実施できるように、UNAMが環境を整えることを目的とするものであった」。その協定の諸条項のなかでうたわれているものの一例を挙げることにしよう。
４条１項： UNAMは責任をもって、金銭的利益が生物多様性信託基金に入ってくることを保障する。
４条４項： UNAMは、ディベルサ社が認める範囲で、金銭的利益の分け前を受け取るという、ＩＮＥとCONABIOの要求を前向きに考慮する。
５条６項、５条７項では、ＩＮＥと CONABIOは、「UNAMがディベルサ社に対して協定をよりよく実行できるようにするため、UNAMに技術援助を提供し、連邦・州・自治体との共同を推進する」とうたっている。この協定に署名している当局責任者は、以下の通りである。SEMARNAPはフリア・カラビアス、ＩＮＥはエンリケ・プロベニオ、CONABIO
はホセ・サルカーン［元UNAM学長］である。一方、UNAM側は、学長フランシスコ・バルネス、調整官ボリーバル・サパタ、バイオテクノロジー研究所所長ハビエル・ソベロンである。
最後の事例では、メヒコ政府の新自由主義的な環境政策を観察ができる。遺伝子資源に関して、メヒコ政府は何も決定せず、何も規制せず、何も管理権を有していない。
生物の不法採取を行っている多国籍企業に主権を完全に売り渡すという政策が存在している。天然資源、自然保護区、遺伝子資源の民営化の傾向はさらに強化されている。
遺伝子資源へのアクセス権に関する一般の人々の民族主義的な関心は失われてしまい、メヒコ先住民族が独自に発展するための権利や利益、自然財産は侵害されている。
この分析のなかでに、ディベルサ社との協定に署名した人物のなかには、全国自然保護地区協議会のメンバー（意見公告の提案者・署名人）や、教育の民営化に関してバルネス［前UNAM学長］を支援したり、デラ・フエンテ［現UNAM学長］を支持し、ストライキ派学生を攻撃している強硬派の人物がいることが明らかになった。厚かましい顔で外国に主権を売り渡すマリンチェ主義者は、チアパスだけでなく、UNAMやメヒコのいたる所に見いだすことができる。我々は共犯者となるべきではない。
出典：Ojarasca,No.40,agosto,2000
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