2003年のメヒコ―抵抗という別の暦
20ヶ月の沈黙の憂さを払うかのように、マルコスは「2003年のメヒコ―抵抗という別の暦」と題した一連の文章をLa
Jornada紙上に発表している。最後の12月の連邦区第２部のみが、２月24日の日付となっている以外は、すべて1月中の日付となっている。それには、1月：オアハカ―最初の石碑、２月：プエブラ―２番目の石碑という・・・副題が付いている。この順番は、2001年２−３月のEZLN司令官たちによる首都行進の途次で訪問した州の順番と一致しており、雲、または石となって、各地を歴訪する形になっている。
それらの文章では、プエブラ・パナマ計画と連動して、新自由主義経済にもとづく開発計画の実態が紹介され、それに抵抗する先住民・農民などの抵抗運動が紹介されている。それぞれの導入部分では、各州の周縁化の状況や先住民族の構成、先住民族の神話や抵抗に関する伝承などが紹介されている。
なお、２月17日のLa Jornadaでは、ローマで開催された米国によるイラク攻撃反対集会で読み上げられたマルコスのメッセージが紹介されている。
また、PANの現指導部、PAN上院議員代表フェルナンデス・デ・セバージョスの出身地であるケレタロ州と大統領フォックス（元グアナフアト州知事）の出身地グナフアト州は、「PANと変化のメヒコ」という副題がつけられている。
先住民族の復権に向けた方針、あるいは１月31日に10万人を超える大規模なデモを成功させた北米自由貿易協定の見直しを求めるメヒコの農民運動が提起している具体的な問題については、この評論ではほとんど言及されていない。
エッセイの新聞紙上での発表(２月)に対応して、様々な反応が出ている。批判された州知事などからは、チアパスの密林にいるマルコスは実態をよく知らないようだから、誤解を解くために現地に招待しようという反応も出ている。また、「左派政党」と標榜しながら、選挙票獲得のため、原則抜きの無節操な行動を繰り返していると批判されたPRDの関係者からは、賛否両論の声があがっている。エッセイはPRI、PRD、PANの政党関係者などの「政治屋」を俎板に載せた政治談義の域を抜け出ておらず、マルコスは問題を真剣に議論することなく、時間稼ぎのためいつもボールをグラウンドの外に蹴りだしているという批判もあながち的外れとはいえないかもしれない。
２月24日付けの最終エッセイ（２月28日ホルナーダ掲載）では、12月に呼びかけたバスク問題をめぐる討論会「言葉に機会を！」が諸般の事情で実現しなくなったことが明らかにされている。
１．オアハカ州（１月31日）
冒頭で、洞窟から光と闇で構成されるこの世界、生命が誕生したという、州東部に居住する先住民族サポテカに伝承が紹介されている。
国会採択の先住民法案に反対を続けた現州知事ムラーはPRIの新しいが古い体質を明白に体現していることは、「21世紀モンテアルバン計画」のもと、世界遺産でもあるオアハカ市郊外のモンテアルバン遺跡を観光地として売り出そうとしていることに示されている。ホテル建設用地などの土地を確保するため、強制土地収用を当局が画策している。それに抵抗するため、地元のエヒード農民たちは、「民営化と新自由主義による接収に反対するサパティスタ戦線」を結成して抵抗を継続している。また、北部のミステカ高地のオアハカ先住民民衆協議会リカルド・フローレス・マゴン、南部の反新自由主義マゴニスタ・オアハカ民衆調整委員会をはじめ、多様な先住民運動組織や自治を求める行政地区の運動が言及されている。
なお、２月５日、伝統食のタマーレスを守ろうというユニークな運動で、マクドナルド店舗のオアハカ市中心広場への進出を阻止したオアハカ州自然文化遺産防衛保護協会は、モンテアルバン遺跡を観光目的で利用するあらゆる開発計画に反対するとともに、この地区に土地を持つ農民に対して農牧活動のみに土地を使うよう訴えた。
２．プエブラ州（２月３日）
冒頭で、州の南西部に居住する先住民族ミステカに伝わる英雄ヤコニョイ（太陽の射手）が日暮れとともに力を失う太陽を救った伝承が紹介されている。
幹線道路とミレニアム公園建設のための土地強制収容に対して、テペアカ市の住民は「エミリアーノ・サパタは生きている農民連合」を結成して抵抗を継続している。また、前州知事マヌエル・バルトレット時代の「プエブラ市拡張メガプロジェクト」のもとで、幾多の強制土地収用が行なわれた。この都市再生計画は、おもに韓国系資本による繊維産業マキラドーラに便宜を図るものであった。
一方、トトナカ地方のウエウエトラでは、先住民文化の再認識を目的にした先住民高等教育機関（高校）が造られ、伝統医療、トトナカ語、歴史と文化、民族農業、コンピュータなどに関する授業が行なわれているという。
カトリック教会にも、エカテペック司教オネシモ・セパーダのように、ゴルフ場、高級レストランなどの開所式の式典でミサを挙げることを繰り返す神父が存在する一方、貧しい人々とともに歩む教会も存在している。
３．ベラクルス州（２月４日）
元大統領二世の州知事ミゲル・アレマンもやはりPRIの旧体質をぬぐいきれない。サブリータスというポテトチップ製造会社から買取り拒否を通告されたジャガイモ生産者、価格低迷に苦しむコーヒー生産者には、もはや米国での出稼ぎ労働しか残されていないことが明らかにされている。一方、プエブラ北部におけるナウァ・テペウァ・オトミによる多民族組織による共同体ラジオや人権運動、中部のソンゴリカ山地先住民民衆協議会の運動、南部の先住民族チナンテコによるコユトラ自治地区創設運動が紹介されている。また、20世紀末から始まったエル・タヒン・サミットの批判が展開されている。このサミットはトトナカ地方にある世界遺産の遺跡エル・タヒンでコンサートなどを行ない、ドルをもった観光客を誘致するというものである。これに対して文化遺産防衛戦線は州知事を刑事告発している。繊維、ビール、セメント産業における大量解雇の実態と出稼ぎの増加についても報告されている。
なお、残りの三分の1近くは、PRDが2001年のEZLNの首都行進に対してとった対応、PRDの上院議員が反動的先住民法案採択に加担したことを批判したものとなっている。原則や方針をもたないPRDの現状は、もはや左派政党ではなく、予算にたかる政治屋連中が支配する政党としかいえないと断じている。
なお、一連のPRD批判に対して、クアテモック・カルデナス、パブロ・ゴメスなどが反論や弁明を行なったが、それに対するマルコスのコメントが２月７日のLa
Jornada紙上に掲載された。
また、ベラクルス州知事は、現場を見ずに発言しているマルコスにベラクルス州視察を促したが、その招待を受け入れるという返事も同時に掲載された。一方、遺跡の商業的利用であるエル・タヒン・サミットに反対するグループ文化遺産防衛戦線は、EZLN司令官たちとマルコスに、３月19−21日に開催される「トトナカパン文化フェスティバル」に参加するよう招待している。これに対して、モイセス司令官は3名のEZLNのメンバーを派遣すると3月上旬に連絡してきたという。
４．トラスカラ州（２月５日）
マキラドーラ産業の立地する行政地区に住む人口が州全体の62％に達するというマキラドーラ地帯になったトラスカラでは、劣悪な労働条件に対する抵抗が顕著となっている。御用組合のCROMの統制を離れて独立組合をつくろうとしたフォルクスワーゲンの部品工場の労働者たちは、激しい弾圧にさらされた。プエブラ・パナマ計画の範囲から外れたため、州知事は幹線鉄道の整備を掲げ、マキラドーラ進出の呼び水としようと画策しているという。一方、マキラドーラ進出を拒み、地区に古い灌漑システムを防衛している共同体も少なからず存在する。
また、後半では、1942年から1964年まで、米墨両国政府の協定によって、米国への出稼ぎ労働者（ブラセロ）の賃金の1割が天引き積み立てされていた事実を知った労働者たちが開始した賃金の返還要求運動が紹介されている。そのデータはFZLNの活動家がインタビューしたものに基づいている。
なお、トラスカラ・ブラセロ連合をはじめとするブラセロ積立預金連盟は、預金返還に対する政府の積極的対応を求め、２月６日にメヒコ市でデモを行なった。
５．イダルゴ州（２月８日）
イダルゴ州はメヒコの中でも周縁化の度合いが高くなっている。とくに先住民族の集中する北東部のウァステカ地方では、貧困の度合いが激しくなっている。貧困状態の改善を目指す様々な社会運動や先住民運動の指導者たち、様々な不正を報道するジャーナリストに対する当局の弾圧が目立っている。一方、南西部の州都パチューカにおいては、若者のグループ（パンク、バンダ、チャボ）＝犯罪予備軍として恣意的な弾圧が行なわれていることを指摘している。
また、メヒコ州に接する地域は、マキラドーラ誘致や新国際空港建設計画に関連して、土地の買取りや接収が目論まれている。2001年の首都行進の際、EZLNの司令官たちが立ち寄ったテペ温泉の先住民による自主管理の様子も紹介されている。また、2000年２月、UNAMのストライキが機動隊によって解除された２週間後、テパテペックにあるエル・メヘ農業学校が同じように襲撃され、学生が拘束された。しかし、地区住民が駐在していた機動隊を武装解除し、拘束された学生の釈放を勝ち取ったエピソードが紹介されている。
６．ケレタロ州（２月11日）
赤色顔料である辰砂の生産地であるため１ha20センターボ（20円程度）でINAHに土地を接収されたシエラ・ゴルダ山地の農民共同体による賠償闘争、州都ケレタロ市における文化表現に対する不寛容と戦っているグループが紹介されている。市内の先住民地区ヌエバ・レアリダーの文化復興運動もそのひとつで、この運動を担ったのはサパティスタ組織独立戦線(FIOS)である。1998年に逮捕された指導者２名は、EZLNが求めた対話再開のための３条件の一つ、サパティスタの釈放のリストにありながら、ロヨラの頑なな対応で現在も釈放されていない。
その後には、州の最大の企業経営者より稼ぐと公約し、24万ドルという米国大統領に匹敵する年間給与を得ているPAN知事の無軌道ぶりが紹介されている。わずか２週間のエクスポに600万ドル投資する一方、市内の洪水改善事業には２万ドルしか投資していない。ついで、現在PAN上院議員代表フェルナンデス・デ・セバージョスの悪辣ぶりが紹介されている。数多くの大企業や団体の顧問弁護士である彼は、土地所有権問題で勝訴した結果、農地改革省から省の年間予算を上回る賠償金を勝ち取り、銀行救済合併に絡んでは多額の顧問料をせしめ、顧客ネットワークを利用して安く土地を購入している。この二人がPAN全体を代表するものではないが、彼らの行動こそ、変化を謳い文句とするPANが提示できる唯一の政策、金と権力という宗教に基づいた統治にほかならないと指摘する。
７．グアナフアト州（２月12日）
レオン市やセラヤ市などの周辺部には、貧しい人々の居住区が広がっている。靴生産地のレオン市は中国製の靴の大量輸入によって失業者が増大している。メヒコ石油公社や化学製品企業テクケムによる水質汚染により、サラマンカ市はメヒコで癌死亡率が一番高くなっている。また、良質の水のあるレオン市近郊ロミータ地区では、コカコーラ、ペプシ、コロナ・ビールなど飲料会社による水資源の独占に反対する運動が展開されている。州都グアナフアトはメヒコ独立運動の発祥地だが、独立運動の功労者に因む歴史的建物は銀行やアイスクリーム屋になり、歴史は完全に民営化されている。独立運動指導者の出身地で最初の独立議会できたサン・ミゲル・アジェンデ市は５千人を越す米国人が住む街になっている。
後半では、カルロス・モンシバイスらのコラム「Por
mi madre,Bohemios」の記事をもとに、連邦、州、行政地区を問わずPAN政府が行なっている政治の特質が、指摘されている。連邦・州政府に参加している人物の多くはPAN党員というより、レヒオナリオス・デ・クリスト（大統領広報官から大統領夫人になったマルタ・サアグンは熱心な活動家）やオプス・デイなど保守派カトリックのつてによって登用されている。彼らの推進する「cero
tolerancia（情け容赦なし)」政策による多様な文化表現に対する弾圧に抵抗する運動が各地で展開されている。
８．北部太平洋地区（２月17日）
50万人を越す先住民が住む北部太平洋地区では、効率のない官製先住民政策に対して先住民族による善き統治の試みが数多く展開されている。米国にまたがって居住するトホノ・オーダム民族は、両国大統領にサンアンドレス合意の履行を要求した。現在9名しか母語使用者がいないキリワでは若者世代への歴史の伝承が試みられている。タラウマラ山地のララムリも宗教性・共同体・領有権の復権に務めている。ウイチョールは、侵害された土地を取戻すため、土地訴訟を展開し、共同売店の運営、独自の教育、森林火災防止など独自の活動を展開している。
一方、10年間で300名を越す女性が殺害され、4500名以上の行方不明者が発生しているフアレス市当局に代表されるように関係当局の無責任ぶりは目を覆うものがある。また、ミチョアカン州PAN指導者の知性の欠如、PRD州政府が企業家やPRIと緊密な関係をもっていることも指摘されている。エミリアーノ・サパタ共同体成員連合UCEZなど、プレペチャによる土地や共同体性を取戻す運動、麻薬業者や鉱産資源をめぐる外部からの干渉に抵抗して土地を防衛している南部ナウァの共同体の運動も紹介されている。
９．メヒコ州（２月18日）
数多くの行政地区首長が殺人、横領、略奪、業務不履行などの犯罪で逮捕されており、メヒコ州は犯罪的政治家の巣窟と化している。公権力の横暴に抵抗する運動は各地で展開されている。サンサルバドール・アテンコの新空港建設反対運動、６車線道路建設のための土地強制収容に対するエカテペックの反対運動、商業施設建設をもくろむ建設会社から共有地を防衛するアティサパンの運動、あるいは若者の文化運動が紹介されている。
その一方、エヒード運営委員会が、構成員に相談なく、共有地の一部を売渡している事例も紹介されている。近代的商業施設が建設されたメヒコ市西郊のサンタフェに隣接するウイスキルカンでは、富裕層の住宅建設のため、土地が買い漁られている。また、メヒコ市民の憩いの森ラ・マルケサでも、多国籍企業（日産も含まれている）の保養所やテーマパークの建設計画が、共有地所有者であるオトミの共同体の意向を無視して展開されている。この計画の窓口となったのは、メヒコ州東部山地先住民族連盟の指導者で、全国規模の先住民組織ANIPAに属する元エヒード運営委員だった。彼の任期中に建設されたガソリンスタンドの土地補償金5百万ペソのうち3百万ペソが着服されたという。オトミの居住する東部山地の共同体では水資源や森林資源を多国籍企業の強欲から守ろうとする運動が展開されている。
10. ゲレロ州（２月19日）
50万人以上の先住民の大多数が居住する山岳部は、安い労働力と土地の供給地と化している。サトウキビやインゲン豆の生産農民を中心として3万人を越す農民が、メヒコ北部や米国に出稼ぎに行っている。「南への行進」を標榜した現政権のマキラドーラ推進計画と並行して、軍事化、弾圧を進行している。山岳部のトラチノラン人権センターによると、軍事化の背景には、鉱産資源が豊富なことがあるという。日米加資本の11以上の鉱産会社が開発事業に当たっているという（2002年春、州知事は日本を訪問し、鉱産業への投資を要請し、それを受け日本側責任者がゲレロ州を訪れている）。プエブラ・パナマ計画の立案者フロレンシオ・サラサールは内務省内の「社会抗議運動対策室」に移り、人々の買収・弾圧の責任者となっている。
しかし、買収に応じず、抵抗を継続する人々もいる。70名の長老を選出し独自の自治運動を展開する先住民族アムスゴのショチストラウァカ、共同体警察官による安全対策を展開する海岸・山岳部の共同体、環境保護運動を展開しているエ農民組織（OCESP）などが紹介されている。不当拘束されたOCESP指導者２名はアムネスティ・インターナショナルから「良心の囚人」と認定されていた。
70年代の「汚い戦争」で、行方不明者がもっとも多く出ているのはゲレロ州である。フォックス政権が発足させたた「過去の社会政治運動特別検察官」がこれまでやってきたことは、行方不明者の家族の組織エウレカが指摘しているように欺瞞に満ちたものである。軍にオンブスマン制導入を提起したために拘束されていた軍将軍、識字教師をしていたためゲリラとして逮捕された大学生などを国際的圧力で釈放したものの、現在も依然として様々な人権侵害が続いている。
11．モレロス州（２月20日）
自動車窃盗団や麻薬業者と密接な関係をもつPRI州知事によって、マキラドーラや観光開発用の幹線道路建設事業が推進されている。また、多汁質トウモロコシの輸入によって、サトウキビが飲料や菓子の原料の座を奪われたため、サトウキビ栽培農民は土地を手放すことになり、その土地にはマキラドーラや保養センターが立地している。また収益性の高い観賞用の花卉栽培農園が立地している。ドイツ系企業家が経営する北米向け観葉植物を生産する国際温室の不当な賃金体系（１日11−14時間、州６日労働、週給約５千円、欠勤1200円差引き）や労働条件（ガス噴霧）が紹介されている。また、日本やカナダの繊維産業向けの製品を生産している家族経営マキラドーラの労働条件も同じように劣悪である。
一方、抵抗も根強く展開されている。ゴルフ場建設を阻止したテポストランの住民運動、住民の意向を聞くことなく、一部のエヒード組合委員を買収して推進される幹線道路建設に反対するモレロス州東部エヒード連合エミリアーノ・サパタ（EUOMEZ）の運動など共同体の土地を防衛する運動が紹介されている。また、クエルナバカのキリスト教基礎共同体の運動、水道・電気・学校などインフラ整備を求める住民運動、有名な壁画のあったホテル（カシノ・デ・ラ・セルバ）を壊して商業センターを造ろうとする米国系スーパーへの反対運動、若者たちのパンク・ネットワークなども紹介されている。なお、クエルナバカ市オコティトラ地区で不当に土地を買占め、貧しい住民を追い出しているのが、日系カメラ店経営者ワタナベであることが紹介されている。
12 メヒコ連邦区−１(２月27日)
1529年に植民地当局から共有地と自治政府選出の権利を認知されたミルパ・アルタ地区の住民の闘争が最初に紹介されている。1914年には、地区内に設営されたサパタ軍司令部でアヤラ綱領が採択されている。20世紀を通じて土地略奪を試みる勢力に対して、近隣の共同体とともにアナウァック民族連盟を構成し、抵抗している。一方、メヒコ州ラ・マルケサに隣接する首都西郊クアヒマルパ地区では共有地の森林の買占めが進んでいる。また、北部の工業地区アツカポツァルコでは鉄道関係施設の跡地はマキラドーラ企業に優先的に払い下げられている。
次のセクションは、外相ホルヘ・カスタニェーダが辞任した時点で始まった時期大統領選のレースについての論評である。米国の友人を自認し、対キューバ政策を変更したカスタニェーダ、バーモス・メヒコという財団で「社会事業」を推進する大統領夫人マルタ・サアグン、前々回立候補したPAN上院代表フェルナンデス・デ・セバージョス、PRI総裁マドラッソ・ピンタードのほか、チアパス州のサラサール、ベラクルス州のアレマン、オアハカ州のムラー、サカテカス州のモンリアールなど、現職知事も名前が挙がっている。無能な候補でも大統領が勤まることは1994年の大統領選挙以来自明となっている。現メヒコ市長ロペス・オブラドールは社会運動の実態とその指導者の操り方を知っているとともに、金の力をよく弁えている点で、他の候補からは抜きんでている。
次いで、テピートの名前で知られているゲレロ地区が、数多くの抵抗の文化を担い、叛乱の基盤となっていることを指摘している。2001年3月の首都行進でEZLNに連帯した叛乱する市民の姿は白昼に目立つことがない。米国資本のスーパー、ウォール・マートに置かれた募金箱にたまったお金がバアーモス・メヒコ財団に流れている事実、テレトン（テレビ―マラソン、社会事業への募金を名目としたテレビ番組）の欺瞞性を指摘し、ハリケーン、地震、旱魃の際、最もよく連帯するのはもっとも物を持たない人たちであることを強調している。
メヒコ連邦区―２（２月28日）
連邦区（メヒコ市）首長ロペス・オブラドールが推進している治安維持対策「情け無用」政策は、都心部の再開発事業を展開しているメヒコ最大の企業家カルロス・スリム（メキシコ電話、サンボーンズなどの所有者）の思惑と連動していることを指摘している。彼の周辺には数多くの政治家、知識人がいる。時価の30分の１の価格でメキシコ電話公社を彼に売却したサリナス元大統領、欧州企業の広報マンと化したスペイン前首相フェリペ・ゴンサレスなどもそのひとりである。スリムの仲介で、セディージョ前大統領はゴンサレス前首相から、様々なアドバイスを受けたという。その一つがサパティスタ対策であるという。この助言に対するお礼として、セディージョはメヒコ国内にいるバスク人でスペイン政府がETAと関係があるとした人物の強制送還を開始した。
2001年、反動的先住民法案の採択によって対話の道が閉ざされた時期、EZLNは国際機関に上訴することも含めて、ヨーロッパで多様性を求める行進を展開することを考えていたという。その時期、元政府関係者から1997年12月のアクテアル虐殺の背景に、スペイン元首相の進言があったという内部告発を受け取った。このことから、EZLNはヨーロッパ行進をスペインから開始し、国王、元首相ゴンサレス、現首相アスナール、特別検察官ガルソンにたいして「スペイン人は先住民を殲滅するエキスパートである」という自負が間違っていることを明らかにし、スペイン人の大虐殺ではなく、バスク問題をめぐる論争を提起したという。
結局、スペイン政府当局やガルソンから論争を保障する対応がなかったため、EZLNは「言葉にチャンスを！」というシンポジウムの実行のためスペインに行くことを断念することになった。ちなみに、2月末のアスナールのメヒコ訪問はフォックス大統領に対イラク戦争支持を訴えるためではなく、EZLNのスペイン行きを認めないようにさせることであったという。
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