EZLN、20ヶ月に渡わたる沈黙を破る

I.　EZLN蜂起9周年集会で、EZLN7司令官、政府や政党を批判、先住民自治の実践を呼びかける

EZLN蜂起９周年にあたる2003年１月１日、メキシコの各地でそれに関連した集会が開催された。チアパス州サンクリストバル市には２万人を越すサパティスタが結集した。ほぼ20ヶ月に及ぶ沈黙を破って７名のEZLN司令官が、政府や政党を批判する演説を行ない、先住民族に自治の実践を呼びかけた。メヒコ北部モンテレイ市では、雑誌レベルディア２号の紹介を兼ねたシンポジウムが開催された。メキシコ市内のFZLN集会所では、サンクリストバル市とモンテレイの集会の様子をインターネット中継する予定だったが、中継はうまくいかず、会場に集まった参加者は以前のサパティスタに関するビデオを見る羽目になった。
サンクリストバル市で６時から始まった集会で、EZLNの７司令官が発言したのは夜９時を過ぎていた。最初に発言したのは、ブルース・リー司令官である。ついで、フェデリア司令官、オマール司令官、ミステル司令官が発言した。その後には、2001年3月に国会の演壇で発言したタチョ司令官、エステル司令官、ダビ司令官の3名が演説を行なった。ダビ司令官はツォツィル語とスペイン語で演説し、「叛乱が継続していることを人々が理解できるように、光をさらに大きくするつもりである」と締めくくった。各司令官の発言の要旨は次の通りである。

ブルース・リー：
1994年に蜂起した我々の戦いは、先住民のためだけの戦いではなく皆のための戦いである。だが、とくに先住民共同体の平和を確立するために戦ってきた。9年間の政府の無策に対して、我々は、法律の有無に関わらず、先住民自治の権利を復権すべきである。また、北米自由貿易協定は金持ちを利するもので、我々の母なる土地を売ることはない。

フェデリア：
農村の女性が、家庭の内外でこうむっている差別を指摘するとともに、都市に移住し、そこで生活している女性が搾取され、暴行されていることを告発した。

オマール：
我々は屈服せず抵抗を継続していることを伝えるために、再びサンクリストバル市にやってきた。先住民の戦いを裏切ることはないので、サパティスタの戦いを信頼してほしい。世界の色んな場所で戦っている人々は、自らの戦いを楽しんでやってほしい。

ミステル：
先住民が国際的に考えることができないという支配者のキャンペーンはデマである。叛乱する農民は、知識人以上に大地の上で起きていることを知っている。権力者による死の国際化に対抗して、我々は尊厳と自由の国際化を推進する。アルゼンチンの民衆、バスクの人々、イタリアの「不服従」の人々の叛乱を支持し、空港反対運動に勝利したサン・サルバドール・アテンコの農民、メヒコの教員や農民、そしてFZLNのメンバーに連帯の挨拶を送る。

タチョ：
サパティスモを非難する知識人に対して、共同体の実態を体験してから発言するように指摘するとともに、メヒコによい政党が存在しないことは、COCOPA法案ではなく反動的な先住民法案を国会が採択したことをみれば自明であると断言した。PRIは売国者であり、PANは人種差別主義者であると批判したうえ、PRDの上院議員はCOCOPA法案が採択され、和平が成立すれば、政治活動の表舞台に出るEZLNに支持者が奪われることを危惧し、反動法案に賛成したのであるとまで皮肉った。この反動的な先住民法案採択は、和平への道を遠ざける戦争宣言にほかならないと指摘した。また、国会や最高裁に誠実な人々がいることは認めるが、結局は卑怯な連中が支配権を持っているのである。

エステル：
チアパスの問題は解決したとうそぶくフォックス大統領は、先住民の問題を解決することを放棄し、チアパス和平委員のルイス・アルバレスは、人々を黙らすために援助資金をばら撒きながら、サパティスタは分裂していると吹聴していると批判した。そして、彼がサパティスタの土地を自由に通過する保障を与えないことを宣告した。

ダビ：
集会に参加できなかった人々、戦闘配置についている戦闘員たちに挨拶を送った後、反動的先住民法案採択に対する憤激から、２年弱の沈黙を続けたことを明らかにした。政府に我々が求めるのは、僅かばかりの施しではなく、先住民族の自決権の完全認知であり、対等な扱いである。また、マルコス副司令官が提起したバスクの自決権をめぐる集会については、未定であると明らかにした。非武装の先住民によるサパティスタの戦いは始まったばかりである。

２万人以上が結集したこの集会はサパティスタの公的な場への２年ぶりの登場であり、司令官たちの発言などとともに、選挙を今年に控えている政党政治家たちに少なからぬインパクトを与えたようである。PRIやPRDはサパティスタの実力を過小評価してきたフォックス政権の過ちを批判しはじめた。演説で名前を挙げて批判された勢力は様々な形で弁明や反論を展開している。機能停止状態にあるCOCOPAはEZLNとの会見を呼びかけたが、実際には何も機能していない。
なお、マルコスのバスクに関する国際会議と停戦呼びかけに対しては、年末に論争の相手であるバルソンから、追って連絡する旨が通知され、2003年1月5日には、バスク祖国と自由（ETA）から回答が寄せられている。ETAは提案がまじめなものであれば呼びかけに応じることもあると表明している。

II.2003年のメヒコ―抵抗という別の暦

20ヶ月の沈黙の憂さを払うかのように、2003年1月末から、マルコスは「2003年のメヒコ―抵抗という別の暦」と題した一連の文章をLa Jornada紙上に発表しつづけている。現在まで（２月14日現在）、7月分まで発表されているが、すべて1月中の日付となっている。それには、1月：オアハカ―最初の石碑、・・・７月：グアナフアト―７番目の石碑という副題が付いている。この順番は、2001年２−３月のEZLN司令官たちによる首都行進の途次で訪問した州の順番と一致しており、おそらく12月分まで続く？と思われる。
それらの文章では、プエブラ・パナマ計画と連動して、各州において展開されてきた新自由主義経済にもとづく開発計画の実態が紹介され、それに抵抗する先住民・農民などの抵抗運動が紹介されている。それぞれの導入部分では、各州の周縁化の状況や先住民族の構成、先住民族の神話や抵抗に関する伝承などが紹介されている。
また、PANの現指導部、PAN上院議員代表フェルナンデス・デ・セバージョスの出身地であるケレタロ州と大統領フォックス（元グアナフアト州知事）の出身地グナフアト州は、「PANと変化のメヒコ」という副題がつけられている。
先住民族の復権に向けた方針、あるいは１月31日に10万人を超える大規模なデモを成功させた北米自由貿易協定の見直しを求めるメヒコの農民運動が提起している具体的な問題については、この評論ではほとんど言及されていない。一連のエッセイはPRI、PRD、PANの政党関係者を俎板に載せた政治談義の域を抜け出ていない。マルコスは問題を真剣に議論することなく、時間稼ぎのためいつもボールをグラウンドの外に蹴りだしているという批判もあながち的外れとはいえない。

オアハカ州
国会採択の先住民法案に反対を続けた現州知事ムラーはPRIの新しいが古い体質を明白に体現していることは、「21世紀モンテアルバン計画」のもと、世界遺産でもあるオアハカ市郊外のモンテアルバン遺跡を観光地として売り出そうとしていることに示されている。ホテル建設用地などの土地を確保するため、強制土地収用を当局が画策している。それに抵抗するため、地元のエヒード農民たちは、「民営化と新自由主義による接収に反対するサパティスタ戦線」を結成して抵抗を継続している。また、北部のミステカ高地のオアハカ先住民民衆協議会リカルド・フローレス・マゴン、南部の反新自由主義マゴニスタ・オアハカ民衆調整委員会をはじめ、多様な先住民運動組織や自治を求める行政地区の運動が言及されている。
なお、２月５日、伝統食であるタマーレスを守ろうというユニークな運動で、マクドナルド店舗のオアハカ市中心広場への進出を阻止したオアハカ州自然文化遺産防衛保護協会は、モンテアルバン遺跡を観光目的で利用するあらゆる開発計画に反対するとともに、この地区に土地を持つ農民に対して農牧活動のみに土地を使うよう訴えた。

プエブラ州
幹線道路とミレニアム公園建設のための土地強制収容に対して、テペアカ市の住民は「エミリアーノ・サパタは生きている農民連合」を結成して抵抗を継続している。また、前州知事マヌエル。バルトレット時代の「プエブラ市拡張メガプロジェクト」のもとで、幾多の強制土地収用が行なわれたこと指摘している。この都市再生計画は、おもに韓国系資本による繊維産業マキラドーラに便宜を図るものであった。その一方、トトナカ地方のウエウエトラでは、先住民文化の再認識を目的にした先住民高等教育機関（高校）が造られ、伝統医療、トトナカ語、歴史と文化、民族農業、コンピュータなどに関する授業が行なわれているという。

ベラクルス州
新しいスタイルを打ち出した元大統領二世の州知事ミゲル・アレマンもやはりPRIの旧体質をぬぐいきれない。サブリータスというポテトチップ製造会社から買取り拒否を通告されたジャガイモ生産者、価格低迷に苦しむコーヒー生産者には、もはや米国での出稼ぎ労働しかないことが明らかにされている。一方、プエブラ北部におけるナウァ・テペウァ・オトミによる多民族組織による共同体ラジオや人権運動、中部のソンゴリカ山地先住民民衆協議会の運動、南部の先住民族チナンテコによるコユトラ自治地区創設運動が紹介されている。また、20世紀末から始まったエル・タヒン・サミットの批判が展開されている。このサミットはトトナカ地方にある世界遺産の遺跡エル・タヒンでコンサートなどを行ない、ドルをもった観光客を誘致するというものである。これに対して文化遺産防衛戦線は州知事を刑事告発している。繊維、ビール、セメント産業における大量解雇の実態と出稼ぎの増加についても報告されている。
なお、残りの三分の1近くは、PRDが2001年のEZLNの首都行進に対してとった対応、PRDの上院議員が反動的先住民法案採択に加担したことを批判したものとなっている。原則や方針をもたないPRDの現状は、もはや左派政党ではなく、予算にたかる政治屋連中が支配する政党としかいえないと断じている。
なお、一連のPRD批判に対して、クアテモック・カルデナス、パブロ・ゴメスなどが反論や弁明を行なったが、それに対するマルコスのコメントが２月７日のLa Jornada紙上に掲載された。また、ベラクルス州知事は、現場を見ずに発言しているマルコスにベラクルス州視察を促したが、その招待（？）を受け入れるという返事も同時に掲載された。一方、多国籍企業による遺跡の商業的利用にほかならないエル・タヒン・サミットに反対するグループ文化遺産防衛戦線は、EZLN司令官たちとマルコスに対して、３月19−21日に開催される「トトナカパン文化フェスティバル」に参加するよう招待している。

トラスカラ州
マキラドーラ産業の立地する行政地区に住む人口が州全体の62％に達するというマキラドーラ地帯になったトラスカラでは、劣悪な労働条件に対する抵抗が顕著となっている。御用組合のCROMの統制を離れて独立組合をつくろうとしたフォルクスワーゲンの部品工場の労働者たちは、激しい弾圧にさらされた。プエブラ・パナマ計画の範囲から外れたため、州知事は幹線鉄道の整備を掲げ、マキラドーラ進出の呼び水としようと画策しているという。一方、マキラドーラ進出を拒み、地区に古い灌漑システムを防衛している共同体も少なからず存在する。
また、後半では、1942年から1964年まで、米墨両国政府の協定によって、米国への出稼ぎ労働者（ブラセロ）の賃金の1割が天引き積み立てされていた事実を知った労働者たちが開始した賃金の返還要求運動が紹介されている。そのデータはFZLNの活動家がインタビューしたものに基づいている。
なお、トラスカラ・ブラセロ連合をはじめとするブラセロ積立預金連盟は、預金返還に対する政府の積極的対応を求め、２月６日にメヒコ市でデモを行なった。

イダルゴ州
イダルゴ州はメヒコの中でも周縁化の度合いが高くなっている。とくに先住民族の集中する北東部のウァステカ地方では、貧困の度合いが激しくなっている。貧困状態の改善を目指す様々な社会運動や先住民運動の指導者たち、様々な不正を報道するジャーナリストに対する当局の弾圧が目立っている。一方、南西部の州都パチューカにおいては、若者のグループ（パンク、バンダ、チャボ）＝犯罪予備軍として恣意的な弾圧が行なわれていることを指摘している。
また、メヒコ州に接する地域は、マキラドーラ誘致や新国際空港建設計画に関連して、土地の買取りや接収が目論まれている。2001年の首都行進の際、EZLNの司令官たちが立ち寄ったテペ温泉の先住民による自主管理の様子も紹介されている。また、2000年２月、UNAMのストライキが機動隊によって解除された２週間後、テパテペックにあるエル・メヘ農業学校が同じように襲撃され、学生が拘束された。しかし、地区住民が駐在していた機動隊を武装解除し、拘束された学生の釈放を勝ち取ったエピソードが紹介されている。

ケレタロ州
赤色顔料である辰砂の生産地であるため１ha20センターボ（20円程度）でINAHに土地を接収されたシエラゴルダ山地の農民共同体による賠償闘争、州都ケレタロ市における文化表現に対する不寛容と戦っているグループが紹介されている。市内の先住民地区ヌエバ・レアリダーの文化復興運動もそのひとつで、この運動を担ったのはサパティスタ組織独立戦線(FIOS)である。1998年に逮捕された指導者２名は、EZLNが求めた対話再開のための３条件の一つ、サパティスタの釈放のリストにありながら、ロヨラの頑なな対応で現在も釈放されていない。
その後には、州の最大の企業経営者より稼ぐと公約し、24万ドルという米国大統領に匹敵する年間給与を得ているPAN知事の無軌道ぶりが紹介されている。わずか2週間のエクスポに600万ドル投資する一方、市内の洪水改善事業には２万ドルしか投資していない。ついで、現在PAN上院議員代表フェルナンデス・デ・セバージョスの悪辣ぶりが紹介されている。数多くの大企業や団体の顧問弁護士である彼は、土地所有権問題で勝訴した結果、農地改革省から省の年間予算を上回る賠償金を勝ち取り、銀行救済合併に絡んでは多額の顧問料をせしめ、顧客ネットワークを利用して安く土地を購入している。この二人がPAN全体を代表するものではないが、彼らの行動こそ、変化を謳い文句とするPANが提示できる唯一の政策、金と権力という宗教に基づいた統治にほかならないと指摘する。

グアナフアト州
レオン市やセラヤ市などの周辺部には、貧しい人々の居住区が広がっている。靴生産地のレオン市は中国製の靴の大量輸入によって失業者が増大している。また、メヒコ石油公社や化学製品企業テクケムによる水質汚染によって、サラマンカ市はメヒコで癌死亡率が一番高くなっている。また、良質の水のあるロミータ地区では、コカアコーラ、ペプシ、コロナ・ビールなど飲料会社による水資源の独占に反対する運動が展開されている。州都のグアナフアトはメヒコ独立運動の発祥地だが、独立運動の功労者に因む歴史的建物は銀行やアイスクリーム屋になり、歴史は完全に民営化されている。独立運動指導者の出身地で最初の独立議会できたサン・ミゲル・アジェンデ市は５千人を越す米国人が住む街になっている。
後半では、カルロス・モンシバイスらのコラム「Por mi madre,Bohemios」の記事をもとに、連邦、州、行政地区を問わずPAN政府が行なっている政治の特質が、指摘されている。連邦・州政府に参加している人物の多くはPAN党員というより、レヒオナリオス・デ・クリスト（大統領広報官から大統領夫人になったマルタ・サアグンは熱心な活動家）やオプス・デイなど保守派カトリックのつてによって登用されている。彼らの推進する「tolerancia　cero(お情けゼロ)」政策による多様な文化表現に対する弾圧に抵抗する運動が各地で展開されている。