インディオ運動の分岐

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トニア・モリナ・ラミレス

　〈解説〉

　七月の総選挙で野党の国民行動党（PAN)の大統領候補が当選し、七十年も続いた国家政党体制からの脱却する過程が始まりつつある。しかし、先住民族をめぐる問題の解決の糸口は見つかりそうにもない。今回の選挙でも、先住民人口が三十％以上を占めている三十七の選挙区のうち、三十六地区では制度的革命党（PRI)が第一位となった。これらの選挙地区での各大統領候補の得票率は、ＰＲＩ−49.5％、変革のための連盟−26.7％、メヒコのための連盟−23.6％である。ＰＲＩ−36.9％、変革のための連盟−43.3％、メヒコのための連盟−19.7％というメヒコの全体傾向とずいぶん異なっている。いわばＰＲＩは先住民居住域では依然として支配権を保っていることになる。
　サパティスタ蜂起を契機に、国全体の問題として位置付けられた先住民族の自治に関しては、一九九六年二月に連邦政府とEZLNのあいだでサンアンドレス合意が成立し、調印が行われた。しかし、セディージョ政権は合意実行の義務を放棄しつづけてきた。一九九六年末には、和解和平委員会(COCOPA)の作成した先住民法案を無視し、独自の先住民法案を作成している。一九九八年の国会に、大統領案、そしてＰＡＮ、メヒコ緑と環境党(PVEM)の先住民法案が提出されたが、審議されないまま廃案となった。
　サンアンドレス合意の履行を次期大統領に求めることは、先住民族と国家の新しい関係を構築するための出発点でしかない。EZLNが指摘しているサンアンドレス合意に不十分な点を含め、国家改革全体を見据えた議論と実践が必要である。しかし、その具体的戦略をめぐって、先住民族の運動は大きく分岐している。

　〈本文〉

　エラディオ・ラミレス・ロペスは、「私は大統領の片腕である」と言って、インタビュアーをじっと見つめた。大統領とはカルロス・サリナス・デ・ゴルタリである。この元オアハカ州知事は、創設されたばかりの先住民族の統合的発展と社会正義のための全国委員会の責任者という意味で大統領の片腕であった。この委員会は一九九四年のサパティスタの蜂起に対するサリナスの対応のひとつだった。
　歴史は繰り返されるとしたら、質問が必要となる。インディオ民族に慰め、住宅や小さな店、テレビを与えるという次期大統領の申し出を実行するため、誰が大統領（今度はビセンテ・フォックス）の片腕となるのだろうか？

　ミヘの弁護士アデルフォ・レヒノは自問する。「国の先住民族の代表権を自分で独占するため、日和見主義的にフォックスに接近してきた」連中が、次期大統領の右腕になるのではないだろうか？　先住民全国議会（CNI)に属しているレヒーノは、次の大統領任期の半ば頃にその「解決」が出てくると判断しているインディオ指導者のひとりである。ただし、その解決とは、憲法の改正を行って、サンアンドレス合意を履行し、インディオ民族の自治を全面的に認知することではない。最終的には、制度改革によって、歴代のＰＲＩ政府で支配的だったインディオに対する「慈善という視点」を育成することである。

　ミヘの弁護士が抱いている疑念は、ビセンテ・フォックスが選挙運動中にインディオ民族に対して行った「先住民族発展全国審議会とメヒコ先住民言語研究所を創設する」という申し出（六月十三日）に由来する。このＰＡＮ候補による申し出は、先住民のテーマに関係するインディオの指導者や知識人のあるグループが数ヵ月前から実施していた作業に部分的に立脚していた。
　実際、自治を求める多元的先住民全国会議（ANIPA)の指導者であるマルガリート・ルイスは、この審議会の創設という提案は、「ＰＡＮではなく」、自分たちの考えに基づくものであると言っている。自分たちとは、メヒコ先住民審議会、五百年の抵抗ゲレロ州協議会、先住民体験分析セミナー、先住民女性全国調整委員会のことである。
　事前の協議が不十分という理由で、多くの指導者が審議会に参加する人物のリストに異議を唱えている。また、まったく呼び掛けられなかった指導者もいる。それゆえ、サリナス・デ・ゴルタリが創設した委員会の焼直しで終わるかもしれないと、レヒーノは考えている。憲法や法律が「先住民族のことを完全に無視しているかぎり、制度面での改革は無意味である」と、レヒーノは強調する。
　ミヘの指導者は言及していないが、この擬物の審議会の別の欠陥は、呼び掛ける力を完全に欠落していることである。五月二十二日に、審議会創設を推進してきた諸組織は意見公告を出し、先住民問題に関する大統領候補の提案の「どうしようもない不十分性」を指摘した。意見公告の末尾で、先住民組織やほかの社会組織に自分たちの提案に賛同するように呼び掛け、連絡するための電話番号が知らされていた。この呼び掛けにどれくらいの反応があったのか？ANIPAの報道コーディネーターのパトリシア・ペニャは、提案が発表からほぼ三ヵ月も経ったのに、「まったく反応がなかった」ことを認めている。

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　総選挙実施の数ヵ月前から、先住民問題に関心を持っている広範なグループの会合が始まっていた。この会合に参加したインディオとしては、ナタリオ・エルナンデス（ベラクルス州出身のナワの作家、先住民体験分析セミナー総裁）、マルセリーノ・ディアス（ナワ、五百年の抵抗ゲレロ州協議会メンバー）、アウロラ・バサン（サポテカ、緑の党下院議員）、マルガリート・ルイス（トホラバル、ANIPA 総裁）、マルコス・ディアス（ナワの経済学者、ナワ・アルテペトル協会メンバー、先住民体験分析セミナー執行理事会メンバー）、バルトロメー・アロンソ（マヤ）、そしてＰＲＩのエンリケ・ク・エレラ（メヒコ先住民審議会総裁）などがいた。ある段階からは、政治家や知識人も参加しだした。
　「このイニシアティブは、七月二日の選挙だけを視野に入れて提起されたのではない。開放された多元的なかたちで先住民族同士が議論を行う空間を開設する必要性から生れたのである」と、マルガリート・ルイスは説明している。
　この会合の成果のひとつが、五月二十二日に新聞紙上に発表された上記の先住民指導者たちによる意見公告である。そのなかで、三人の大統領候補の提案に言及しながら、「サンアンドレス合意を討議し、承認するために国会に上程するという各候補の申し出は和平に向けた対話と交渉を確立するための出発点でしかない」ことが提起された。
　インディオ民族を代表して彼らは、「先住民族を完全な政治主体として認知すること、インディオ民族に関する国家の政策を先住民族が管理、運営、実行すること、我々の言語と文化の発展を保障する国家の政策、ならびにすべてのメヒコ人の多様性の意識を発展させる教育を実施すること、先住民地域がさらされている軍事化、紛争、抑圧を即時停止すること」を主張している。
　この提案が公表された段階では、すでにＰＲＩ、変革のための連盟［PAN-PVEM］、メヒコのための連盟［PRD-PT］の大統領候補には提示されていた。なんらかの対応をしたのはビセンテ・フォックスだけだった。このルートを通じて、上記のインディオ指導者の一部は、ラファエル・プレシアード・エルナンデス財団（PAN に近い研究センター、総裁はフェリペ・カルデロン・イノホサ）学術局長であるフアン・アントニオ・ルクレルク、ならびに政権移行作業チームの政治コーディネータであるロドルフォ・エリソンドとは少なくとも一度は会合を開いている。ロドルフォ・エリソンドは先住民法律案を作成していた当時のCOCOPA委員であり、ラファエル・プレシアード・エルナンデス財団は、ＰＡＮの先住民法案の作成に関して主要な役割を果たしていた。

　フォックスとインディオ−いくつもの疑問

　ＣＮＩの全国ワークショップが行われていた期間、ある先住民代表が、ビセンテ・フォックスの次のような声明（八月二十四日、ワシントンでの発言）を読み上げた。
　「サンアンドレス・ララインサール合意、ならびに紛争開始以前の陣地への軍の撤退について、我々は話す用意がある。しかし、それを実行するのは、チアパスの紛争を解決しようとする心からの決意をうながすような真剣な公式の会談が成立してからである」。
　ほかの参加者は心配そうにそれを聞いていた。大統領に当選した人物が、風見鶏のように、自分の意見を修正することには、誰もが慣れきっているのだが。
　そこで六月十三日の先住民との会合においてフォックスが提示した公約なるものを検証してみよう。それは、「チアパスの紛争を平和的に解決しないかぎり、国家と先住民族の新しい関係は構築できない」というものであり、「COCOPAの作成した文書を大統領の法律案にして、サンアンドレス合意を討議し承認するために、私の政権発足の最初の日に国会に上程する」ことを約束していた。
　フォックスの大統領任期は始まっていないが、すでに彼の政策の矛盾は露呈している。　

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　大統領の選挙運動期間中、ビセンテ・フォックスとフランシスコ・ラバスティーダのチームは、先住民の票を自分の陣営に取り込もうとしていた。政策提示や対立候補に対する攻撃するため、この両陣営は六月十三日という同じ日に集会を開催した。
　フォックス陣営の行事はフィエスタ・アメリカーナ・ホテルで開催されたが、ウィラリカ［ウィチョール］とニャニュ［オトミ］の共同体から十二名が出席しただけだった。しかも、出席した人物はこれらの先住民族の代表ではなく、「緑の党と繋がりのある人物の関係者」だったことを ANIPAの報道コーディネーターのパトリシア・ペニャは明らかにしている。十二名という数字は、大統領候補が告知していた「国内の五十二のインディオ民族の代表」というにはずいぶんほど遠いものである。ショーは続けねばならず、フォックスは計画に従って、「先住民族との十の公約」を発表することになる。
　一方、メヒコ州のテモアヤでは、約二万人の先住民の前で−大多数は百ペソ、シャツ、帽子、朝食と引き替えに動員された−フランシスコ・ラバスティーダが「新しい先住民政策」と称する約束の十ヵ条を発表していた（La Jornada,2000/6/14）。
　ＰＡＮの行事に先住民の代表がいなかったことは、ビセンテ・フォックス、ＰＡＮ、先住民セクターに実際的に関係が存在していなかったため、「当然」の結果である。このような点に関しては、インディオの指導者の多くが一致している。
　しかし、それ以外にも決定的な要因があった。ビセンテ・フォックスが接触をもちはじめた先住民の指導者や知識人のグループは、この日の行事に参加しないことを決定していたのである。というのは、その中のひとり、メヒコ先住民審議会（CIM)総裁であるＰＲＩのエンリケ・ク・エレラが、ラバスティーダに随行するため（クーは「代表を派遣するため」と弁明）、ＰＡＮの行事に参加するという意向を翻したからである。いずれにせよ、彼の不参加表明は効果を発揮した。ほかの指導者たちも行事には参加しないと表明した。　結局、ＰＡＮの行事に出席したのは、五月二十二日の意見公告を出したグループと大統領候補との接触を確立する役目を担っていた米州インディヘニスタ協会の代表であるホセ・デ・バルの一人だった。彼だけが緑の党の十二名の先住民と出席したのである。
　軌道に乗ったフォックスは、「今日、今日、今日」という圧力を受け、ともかく、先住民族のための十ヵ条の公約を提出した。その公約は、次期大統領のたんなる思いつきではなく、「もっともよく練られた提案」であることをミステコの弁護士フランシスコ・ロペス・バルセナスも認めている。

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　七月三日、ANIPA の指導者たちは、慌ててフォックスの勝利を祝福した。その一方、ほかの先住民組織や先住民の代表とともに、「インディオ民族とメヒコ国家の新しい関係を始めることができる基盤を確立するため、団結と対話という枠組みにそって、なるべく早急に会合を持つ用意ができている」と言明した（La Jornada,2000/7/22）。
　この路線上にカルロス・フローレスが調整役を務めた社会開発のテーブルでの作業がある。ホセ・デ・バルによれば、最初の会合で、「先住民問題は省庁の壁を越えており、政府業務の全分野に関連している」という提案がなされた（La Jornada,2000/7/22）。この社会開発のテーブルでは、先住民問題に関する小委員会が設置された。この会合には、フォックスやラファエル・プレシアード・エルナンデス財団メンバーに近いインディオの指導者やプロモトールの一部が参加している。
　先住民族発展のための全国委員会の創設は、今も中心的なテーマのひとつである。しかし、この組織の性格を規定するため広範な議会を開催するという考えは、前から放棄されている。パトリシア・ペーニャによれば、「暫定的な審議会」だけが検討されている。このテーブルに参加するよう招待されたいくつもの組織が、審議会への不参加を決定したのも、おそらく当然といえよう。
　上層部だけによる合意を警戒して、ＣＮＩは「法律の改正は上からではなく下から始まるように闘争を展開しなければならない。先住民組織の代表や先住民運動の特定のセクターではなく、共同体、町や村、共同体で選出された当局者によって法律の改正は提案されるべきである」という主張を堅持している。

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　出発からダメージを受けた審議会はどのような形態になるのだろうか？六月十四日の意見表明で、フォックスは以下のような提案をしている。審議会は「インディオ民族の代表ならびに先住民問題に詳しい著名な人物」によって構成され、「先住民地域における連邦行政権力の活動を評価し、さらに公的政策の作成にむけて勧告を行い、全国先住民庁、先住民教育局、民衆文化総局に必要な改革を提案する」という権限を持つことになる。
　「もし審議会が創設されるなら、公的権利と独自の財源を伴った自治権を持つべきである」と、マルガリート・ルイスは強調する。さらに、審議会は多元的であるべきと彼は主張する。なぜなら、ANIPA 総裁によると、「先住民は自ら内部を見つめることを忘れてきたからである。我々は、教会、政党や諸機関、非政府組織、あらゆるタイプのインディヘニスタによって、バラバラに分断された状態におかれている。これらのどれもが父権主義的である。それぞれが自分の言いなりになるインディオを確保している」
　「審議会では、ＰＲＩ支持者、ＰＡＮ支持者、あるいはサパティスタであるかは無関係である。ツォツイル、サポテコ、プレプチャ、ヤキなのである。そのような存在として、我々は対話の席に着くのである」。このようにインディオ民族独立戦線（FIPI）の代表を兼務するマルガリート・ルイスは補足する。
　マルガリートは、「審議会を手がかりに、（インディオ運動）内部の対話を開始する」可能性を審議会に見いだしている。内部の対話がなかったため、「国家との新しい関係を開始させていくために必要となる力を蓄えることができなかった」という。さらに次のように提案する。「この内部の対話が行われるなら、『もう警官はいらない！軍隊もいらない！』と主張するための現実的な力を我々は持てだろう。しかし、今の状況のままでは、あるものは『警官と軍隊はでていけ！』と叫んでいる。しかし、別のものは『ダメダメ、撤退しないでくれ！』と言っている。国家はこれに付け込み、『警官がいなくなれば、あなたたちは殺し合うから』と言うのである」

　最初に何を？

　五月二十二日の意見公告の賛同人が選んだ路線は、それに批判的な先住民に意見によれば、きわめて単純なものである。まず、制度的改革を行えば、憲法の改正の道が開かれるだろうというものである。先住民運動の広範な部分はこの考えを支持していない。
　フォックスと協同している先住民の指導者は、「フォックスが持っていなかった方針を提供している。その方針に従えば、国の先住民運動の中心的な要求を満たすことなく政権移行できるという。中心的要求はとは、自治権を含めて、あらゆる集団的権利を持った主体として、先住民族を認知することである。それはたんなる制度の改革ではなく、根本的な法制度の改変によって初めて達成できる」と、フランシスコ・ロペス・バルセナスは述べている（Masiosare,2000/7/30）
　「サンアンドレスの対話の枠組みやＣＮＩの合意では、ララインサールの合意は憲法の条文として明記されるべきものであった。その後、さまざまな法律の改正を行い、最終的に制度全体を統合的に改革すべきである」と、レヒーノは補足説明する。彼からすれば、法律改正を進展させることができない人物は、「全面的に先住民族とその権利を無視するに決まっている。制度の改革を最初に実行するための規範的根拠など存在していない」

　愚直さ

　「我々は協調したい。サンアンドレス合意は連邦政府、EZLN、そしてそれ以外の社会の三者による合意である」と、アデルフォ・レヒーノは執拗に繰り返す。「それは先住民族とメヒコ国家の新しい関係を構築するための基礎である」。
　彼の愚直さは、対話の準備段階（先住民族全国フォーラム）とサンアンドレスに参加した幅広い社会的・政治的なセクターによって議論されたという事実に依拠している。「彼らは、EZLN、または連邦政府の顧問や招待者であったとしても、我々は国内の先住民族の大多数を代表していたのである」
　しかし、マルガリートは、サンアンドレスの対話の過程で、「大多数の先住民の顧問は無視され、非先住民が多数を占める一握りのグループだけが残った」ことを指摘する。
　一方、チナンテカの指導者であるバルトラ・モラーレスは次のように述べている。「サンアンドレスの対話に参加した我々の大部分は、国全体にむけて意見を表明する機会を得られなかった。EZLNは、あらゆるグループ、セクター、潮流を区別することなく、我々全員のために、先住民族として我々が考え希望していることを表明するための空間を切り開いてくれた。先住民にも、非先住民にも、いくつもの潮流があった。しかし、対話の過程では、我々は意見を表明してきた。我々は政府側との対話の場にも臨んできだが、そこにも我々先住民の仲間がいたのである」。
　このことに関連して、レヒーノは次のように回顧している。「先住民全国フォーラムの成果、サンアンドレスの対話における数多くの先住民の参加こそが、EZLNが連邦政府との対話で自分たちの主張として採択することになる基本的な考え方となったのである」

　自治をめぐる議論

　先住民運動の主要な復権の目標は自治である。サンアンドレスの対話においても、自治に関して異なるいくつもの意見が表明された。誰もががひとつの共通する概念（「それは我々の道である」）を分かち合っている。しかし、法的な側面よりも実際の自治の構築を優先するもの、先住民自治のための特別の体制の法制度化を強調し、その後で実際的な内容を与えればよいとするものまで、立場は異なっている。さらに、自治が意味する範囲に関しても意見は違っている。地方的な空間でも自治を大切にし、その次に地域的なものに展開するべきだとする主張がある。一方で、重要なのは地域自治であると主張する人もいる。さらに、主体の構築として自治を捉えているものもいれば、基本的には法規約に関するものと考えるものもいる。
　連邦政府とEZLN、およびそれぞれの顧問とのあいだの長時間にわたる会議の後、ある参加者は、「おもにオアハカの諸組織が掲げていた共同体中心主義が支配的ではあったが、すべてを寄せ合うという方針が勝利した」と語っている。その理由は？きわめて精緻な議論が展開されていたが、実践が伴っていなかった他のの自治に関する理念とは異なり、オアハカでは、フアレス山地［代表的なのは山地サポテカのヤララ］やミヘ地域のように、具体的な自治の実践の体験があったからである。
　アデルフォ・レヒーノは、「連邦政府は先住民族やEZLNの提起した復権のごく一部しか認めなかった」と回顧している。さらに、「合意文書には、自決権と自治が先住民族の基本的権利として認知されていた。しかし、それを実行できるようにする具体的な形式を定める段階になると、政府はそれを反古にし、提起されていた自治の在り方、とくに地域自治を実施する可能性すら受け入れようとしなかった」と言う。
　ANIPA の中心的な提案は、政府のレベルとして、（行政地区政府、州政府、連邦政府に加えて）第四番目の単位、つまり地域政府を創設することである。フォックスと共同しながら作業する推進グループに参加している先住民たちは、次期大統領の公約にまだ組み込まれてはいないが、この路線を支持している。だが、この「第四番目の政府」という提案は、サンアンドレスで棄却されたものである。

　では、次は何？

　当選したＰＡＮの上院議員で、八月二十七日に開催された国家改革のための研究テーブルでインディオ民族に関する憲法や法律の改革を議論する小委員会に参加していたフアン・ホセ・ロドリゲス・プラッツは、サンアンドレスの合意は、「そのまま承認されるありえないし、全面的に再検討されねばならないし、必要なら、国会で修正すべきである。懸念されているのは、共同体という次元で、民族の自治を議論しようと、拘泥することである。なぜなら、現時点で存在している民族はメヒコ民族だけだから」と述べている。
　ＰＡＮの党員同士の意見の対立があることは明白である。その二週間前、ＰＡＮの前党首ルイス・エクトール・アルバレス−ロドルフォ・エリソンドとともにEZLNとの接触を持つ任務を担っている−は、COCOPAの提案は議員の意見を踏まえて、「サンアンドレス合意の精神」を採択したものであることを再確認している。そして、「私は言いたい！合意の精神を尊重せよ」と述べている。
　ところで、先住民運動を取り巻いている状況はどのようなものか？クー・エレラが表明した「先住民族の全面的な参加がないかぎり、メヒコには民主主義がない」という見解に関しては、すべての指導者は一致している。しかし、この「全面的な参加」に至るための道をどのようにするかを決定する時、分岐が生じる。
　たとえば、マルガリート・ルイスは、先住民指導者とこの問題の専門家である非先住民で構成される全国審議会が創設されるべきであると、確信している。ANIPA の総裁の考えでは、この審議会が持つべき機能のひとつは、「ＰＡＮ、ＰＲＩ、緑の党の提出した先住民法案を取り下げ、議会の全政党がCOCOPAの先住民法案を承認するために、一種の協定」を作り出す環境を整えることである。
　ＣＮＩの代議員であるフランシスコ・ロペス・バルセナスは次のように述べる。「先住民の運動は現時点まで提案されたものを越えて行かなければならない。我々は、先住民のあいだや我々を支持しているセクターの内部では先住民の復権について説明してきた。しかし、我々が自分たちの提案を十分に説明できなかったために、政府の側を信用してきたセクターが、まだメヒコ社会には存在している。こうしたセクターに対して真剣な対話を開始すべきである。私が言っているのは、たとえば、企業家や軍人たちである」。
　シニッチのメンバーでＣＮＩの代議員であるビクトール・グスマンは次のように議論を展開する。「メヒコの市民社会は少しばかり奇形といえます。我々は誰に意見を表明し、誰に向かって発言すればいいのかわかりません。我々はこれまで自分たちの仲間に向かって意見を表明してきました。市民社会に発言するのは、政府に向かって意見を表明するより難しいのです。少なくとも、政府なら、我々が誰と交渉しているかはわかります」。
　先住民言語作家の家の創設者であるナタリオ・エルナンデスは次のような意見を持っている。「我々は、COCOPAの先住民法案だけでなく、数多くの法律案を提案すべきである。我々が提案しようとしている言語的権利に関する法律も議論されるべきです」。
　こうして、提案が次々と出されているが、中心的な問題は解決されていない。誰がインディオ民族の代表なのか？チアパス紛争が解決さない状態で行われる改革がどれほど真剣なものとなるのか？EZLNを孤立させるかもしれない「単純な諸制度の改革」に同意していないセクターを排除したままでの変革は可能か？それに対する解答がないわけではない。解答は、フォックス陣営の作業テーブル、そして、なによりも、化粧だけを変えようとする目論みに対抗するため先住民運動が示す動員能力のなかにある。

　・・・・
　二ヵ月前にはビセンテ・フォックスとの会合を希望しなかったＰＲＩのエンリケ・クーも、今では、次期大統領が先住民運動の「頭目」たちと会合を持つよう要請し、自分自身がＰＡＮと密接な関係にある法律案の熱心な推進者であるかのようにふるまっている。こうした彼の気苦労に関して思い出されるのは、彼が国会にCOCOPAの法律案を提案しようとしていたことである。しかし、セディージョ大統領は「それはチアパス問題を解決するための手立てのひとつでしかない」と言って、法案をそのまま放置した。フォックスのチームとの関係に気を使っているエンリケ・クーは、一九九九年八月に、COCOPAの法案に対抗して大統領が提出した先住民の権利に関する法案を次のように称賛していたことを忘れてしまっている。「上院に法案を提出し、サンアンドレス合意を実行したエルネスト・セディージョ大統領の責任感と政治的意志を讃えたい」。
　現在、自分自身の意見を変えてしまった人物は、この大統領の先住民法案には「無知と政治的意志の欠如に近い問題があった」と弁明している。たしかに、昔のことは過ぎたことである。現在、エンリケ・クーは、ほかの指導者たちとともに、先住民問題を議論するための「幅広い国民戦線」を構築する作業に携わっている。「われわれ、国内の運動の主要なリーダーがまず作業し、それから（提案を）基礎組織に降ろすことになる」。
　この手法は、「上るのではなく、降りるのである」というＣＮＩが提起している方法とまったく逆である。しかし、ＣＮＩの選択する方法は、レヒーノによると、以下のような段階を踏まなければならず、きわめて困難な道である。
　「まず最初の段階は、COCOPAの提案した改革案に従って、サンアンドレス合意を憲法で認知しすることである。フォックスと彼の党が適切な姿勢を示すというなら、ＰＡＮが提出した法案を撤回しなければならない。ＰＲＩとＰＶＥＭも同じように提出した法案を撤回すべきである」。　
　第二段階は、関連諸法案を採択し、各州においても同様の法案を採択することである。　第三段階は、レヒーノによると、制度的な改革である。それは、あらゆるレベルの政府との対話の成果を踏まえて、先住民地域や先住民族から着手すべきである。
　「州や連邦のレベルでの制度的改革は、それぞれの先住民地域や先住民族まで問い合せるという自治的な調整を経て、実施されるべきである。その主体となるのは、それぞれの民族によって、合法かつ正統性をもって構成され、その目的のために特別に任命された先住民の当局者と代表者である」

　　出典−Masiosare,2000/9/3

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