さようなら、全国先住民庁(INI) カルロス・モンテマヨール 解説 2003年5月19日、フォックス大統領は先住民問題に対応する先住民族開発全国委員会の発足を定めた法令に署名した。これによって、1948年以来、メキシコの先住民問題に対応してきた全国先住民庁(INI)は消滅することになった。フォックス政権発足時、INI長官に初めて先住民族ナアウァの研究者が任命され、新設された先住民族開発のための代表事務室長に先住民族オトミの女性企業家が登用され、従来の先住民政策が変化する兆しと思われた。しかし、反動的な先住民法案が国会で採択されたことからも分かるように、フォックス政権は先住民族の要求に正面から取り組む気持ちは当初からなかった。筆者カルロス・モンテマヨールは先住民による文学活動を推進してきた研究者で、1996年のサンアンドレスでのEZLNと連邦政府と対話ではEZLN側の顧問の一人であった。
2001年1月、ホルナーダ紙上で、ゲレロ州山岳部の先住民ナウァの人類学者マルコス・マティアス・アロンソが、INIの発足後、52年にしてはじめて先住民として、INIの長官に任命されたことについて、私はコメントしたことがある。それは官僚システムの中での注目すべき変化だった。この変化によって、INIの本質的な方針に根底的な変容が起きるかは予測できないと指摘しておいた。 様々な機会に表明されたマルコス・マティアス・アロンソのチアパス紛争に対する態度は明確だった。たとえば、彼の在任期間中は、サンアンドレス合意を支持し、「先住民族の憲法に定められた諸権利、チアパスにおける尊厳ある永続的な平和を防衛するために」戦うことをはっきりと表明した。また、彼の責務は、「メキシコ南東部において甦った人々の意思に従って統治するというわれわれ先住民族の倫理的原則に依拠して実行される」ことを保証した。INIを別の展望をもった組織として変革していくことを約束した。つまり、先住民族を公的な慈善を施す対象ではなく、一人前の政治的アクターとして見なすことである。 今はなきINIに関するいくつかの指摘を繰り返すのに適切な機会だと思われる。なぜなら、20世紀のメキシコで先住民政策を推進する任務を担ってきた公的機関として最もよく知られているからである。実際、1948年の創設以来、INIはたんに文化的なものにだけではなく、経済推進、農業、道路のプログラム、土地や森林、水利事業の策定にまで事業範囲を広げていた。INIの組織的基盤となったのはいわゆる調整センターで、センターは周辺化された先住民の居住中心、ならびに同じような低開発状態にある周辺のメステイソ集落を含めた地域的開発計画に取り組んできた。1950年から1969年にかけて、11のセンターが創設された。 その当時、購買能力の増大が、先住民族の文化変容にとって不可欠の要件と考えられていた。さらに土地を奪われた共同体への土地返還も要件と考えられていた。同じように、農牧業に関する技術改善による生産の増大も不可欠とされていた。こうして、農村部において協同組合や信用貸しのシステムが創られた。物資の輸送を図るための道路網の建設が始まった。教育システムも拡大し、医療野営しえに関する知識の普及が図られた。パパロアパン河谷(ベラクルス州南部)やテパルカテペック河谷(ミチョアカン州西部)における地域計画、あるいはチアパス高地やタラウマラ山地の調整センターを通じて、あるいはメスキタル谷(イダルゴ州)やヤキ川(ソノラ州)の先住民地区における政府機関を通じて、あらゆる計画を統合的に推進することが試みられた。 先住民経済を近代化するため、調整センターは、通信、衛生、教育、農業、牧畜、林業などに関するさまざまな計画を推進した。この任務に関与した国の省庁は、調整することによって計画の目標が確実に達成されるだろうと考え、少なくとも形式的にだけは、こうした計画の統括、ときには管理の権限を調整センターのもとに付与した。実際には、この点こそ、20世紀の制度的インディヘニスモのもっとも脆弱な点の一つだった。 私は、調整センターが増加している時期に、アルフォンソ・カソはパリにあるラテンアメリカ高等研究所できわめて楽観的な講演を行なったことを指摘したことがある。それは1956年10月20日であり、彼は次のように述べている。 当初、メキシコのインディヘニスモはアメリカ大陸の最先端を行くものと見なされていた。メキシコのインディヘニスモを支える基本的原則、地域な調整という手法に基づく計画は、学び、模倣すべき経験として、米州のインディへニスタ会議において採択された。INIの事業は、市民の重要なセクターのなかにおいて先住民問題に関する共感を獲得していた。多くの集団の孤立状況は解消され、差別的対応も減少した。共同体の社会経済生活に顕著な変化がもたらされた。階段耕作、森林資源の合理的開発、花卉栽培、種子や家畜品種の改良などによる自然資源の効率的利用が可能となった。先住民に対する不当な労働契約と戦い、そのシステムの一掃にむけて戦った。先住民の住宅を改良し、電気、電報、電話による通信システムが普及した。衛生キャンペーンが実施され、幼児死亡率は大幅に減少した。これらは肯定的な事業としてインディヘニスモの財産と見なされた。 しかし、1971年のマロキンの分析は次のように結論している。 1970年代、INIが代表し委託されていたインディヘニスモ政策はすでに機能不全と停滞という引き返すことのできない段階に入っていたと理解できよう。INIの援助中心主義や官僚的な体質を改善するために、連邦政府はINIの根本的な変革を何度も目論んでいた。この数十年、インディヘニスモ政策は先住民族の社会的現実に遅れをとっていたし、先住民族の発展を推進し認知するためには、これまでとは別の社会的概念が必要となっていたことがはっきりしている。なぜなら、INIは長年にわたって推進してきた政策は、基本的には「国民社会」からインディオ民族にむけられる「外部からの政策」だった。それゆえ、インディオ民族の「内的な」文化的ベクトルを育成することは提起されなかった。しかし、INIの変容は後回しとなってしまった。INIは国内の先住民の社会、法律、経済、人口、教育など多方面に関して豊富で専門的な情報を蓄えていった。 1989年にメキシコが署名し、1990年に上院が批准した国連の国際労働機関169号協定は、INIやメキシコにおける先住民政策の変革を推進するための革新的な枠組みを提供するものだった。残念ながら、169号協定の署名と批准はたんなるデマゴギーなポーズに過ぎなかった。その後のサンアンドレス合意の署名もデマゴギーに終わった。その合意はINIの変容を呼び起こしうる変革に関するきわめて前進的な社会的定式となるものであった。 さて、15分でチアパスの紛争を解決すると豪語していたビセンテ・フォックス政権は最終的にINIを清算し、インディオ民族開発全国委員会を創設した。つねに自己賞賛するという押さえ切れない欲望をもつフォックス大統領は、INIの歴史的重要性を理解する能力を持ち合わせず、インディへニスタ政策の到達点や限界についてほとんど何も知らなかった。それゆえ、INIの衰退を決定づけた援助中心主義と官僚主義という旧態依然の原則を有する新しい全国委員会を創設してしまった。しかも、新委員会は国際労働機関169号協定に盛り込まれている進歩を無視し、インディヘニスモの伝統的な援助中心主義を再び強調している。国家とインディオ民族の関係を前進させるための社会的概念について何の変化もない。更なる官僚主義、後退、デマゴギーがあるだけである。フォックス大統領はインディヘニスタ政策の歴史を創ったと信じている。そうだろう。しかし、蟹のように、後ろ向けに歴史を創ったのである。
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