チアパスで開催された３つのフォーラムの宣言
〈解説〉
以下に紹介する３つの宣言は、2000年５月以降、チアパス州で開催された生物多様性や自然保護運動などに関するフォーラムで採択された宣言である。
最初の宣言は、オチアパス州の独立系農民組織のひとつ共同権益農村連盟−独立民主派（ARIC-ID)の呼び掛けで、2000年５月20日、チアパス州オコシンゴ地区のサングレゴリオで開催された「生命、大地、天然資源を防衛するためのフォーラム」で採択されたサングレゴリオ宣言である。2000年５月、ラカンドン密林、とりわけモンテス・アスレス自然統合保護区を火災による森林破壊から護ろうという意見公告が全国紙に掲載された。４月段階では、森林火災防止の目的で連邦治安予防警察（PFP)の部隊をモンテス・アスレスに派遣することを環境省が要請したという噂が出ていた。モンテス・アスレスにはすでに連邦軍が植林作業の名目で駐留していたが、ＰＦＰの動員は自然保護区からの農民強制排除を目的とするだけでなく、密林に広がるＥＺＬＮ支持基盤組織の締め付けを強化するために構想されていた。こうした動きに対して、強制排除の対象となる集落の農民を傘下に抱えるARIC-ID
が、政府の展開するキャンペーンの欺瞞を暴き、農民参加の代替的な環境保護の在り方を模索するために呼び掛けたのがこのフォーラムであった。
２番目の宣言は、2001年５月12日、チアパス州のタパチュラ市で開催された「グローバル化に対抗するため、人民が先頭に−情報・分析・提案のためのフォーラム」で採択されたものである。このフォーラムは、メヒコ大統領フォックスによって発表されたメヒコ南部から中米にかけての新自由主義的な開発計画プエブラ・パナマ計画（PPP)の孕んでいる問題点を分析するために呼び掛けられたものである。フォーラムには、中米のグアテマラ(先住民農民全国調整委員会や農民統一委員会など15組織)、エルサルバドル(３組織)、ニカラグア(農業労働者連盟など６組織)の３ヵ国、ならびにメヒコの南部に位置する諸州−チアパス(グローバル・エクチェンジ、CIEPAC、ラス・アベーハスなど73組織)、オアハカ(地峡地域先住民共同体連合など13組織)、連邦地区(11組織)、タバスコ(５組織)、プエブラ(４組織)、ユカタン(２組織)、カンペチェ(２組織)、ゲレロ(１組織)−の市民組織やコーヒーやトウモロコシなど農業生産者組織の代表など約
250名が参加した。
３番目の宣言は、2001年６月14−17日にサンクリストバル市で開催された「第１回生物文化多様性週間」で採択された生物・文化多様性を求めるチアパス宣言である。この会議には、アメリカからはメヒコ、ブラジル、グアテマラ、エルサルバドル、ウルグアイ、米国、カナダの７ヵ国、ヨーロッパからは８ヵ国、計15ヵ国の171組織の派遣した代表約500名が参加した。会議では生物多様性、自由貿易と環境、プエブラ・パナマ計画、食料の安全性、遺伝子組み換え、薬物依存の農業、モノカルチャーなどのテーマについて発表が行われた。それとともに、ブラジルの土地なし農民の運動（MST)、グアテマラのリオ・ネグロの先住民共同体による世銀の資金によるチショイ・ダム建設にともなう大量虐殺や環境破壊との戦い、チアパス州における生物資源に対する海賊的な略奪行為の告発、先住民の権利と文化の認知をめざす先住民全国議会の運動などについて、それぞれの運動の当事者からの報告も行われた。なお、「第２回生物文化多様性週間」は、2002年６月にグアテマラで開催される予定である。
（１）「生命、大地、天然資源を防衛するためのフォーラム」サングレゴリオ宣言
20世紀が終る現在、国のこの片隅では、農地問題は解決されず、政府による社会プログラムがやってくることもなかった。それゆえ、土地、教育、健康、道路、開発のための援助の不足、そして高い非識字率など、いくつもの深刻な社会的な遅れが存在している。そのため、われわれは極貧と空腹の生活をせざるをえなくなっている
天然資源を管理するためのプログラムもまったく検討されず、30年以上にわたり、われわれの集落の土地所有を整備するよう、われわれは政府と交渉してきたが、何一つ回答を得られなかった。
われわれは、ラカンドン共同体地区の設立[1971年]やモンテス・アスレス自然統合保護区の設立[1978年]の布告が発表されるよりもはるか前からこの土地に居住していた。しかし、現在、われわれ住民は軍や警察による強制排除の脅迫に曝されている。
われわれ先住民族は生物多様性に敵対していない。われわれの文化は、一部のエコロジストたちが主張してきたように破壊的なものではない。彼らの批判は歓迎するが、われわれとしては、生態系の劣化、周縁化や貧困という諸問題を解決する方法を探るように、彼らに呼び掛けたい。また、われわれは、天然資源の持続可能な利用と保護を監視することも呼び掛けたい。また、われわれは、国内企業や多国籍企業が行っている有機体の特許や知的所有権登録、遺伝子操作などを告発し、関係当局での裁判にかけ、防衛することを呼び掛ける。
われわれは、わが国において生物多様性の保護のための規制制度をもてるように、生物多様性協定の第８条Ｊ項と生物安全性議定書、国際労働機関の第
169号協定が謳っている理念が盛り込まれた生物多様性に関する法律の制定にむけてともに努力したい。
われわれ先住民族は、わが国の法律やメヒコ政府が署名した国際的協定が定めている土地、サービス、健康、教育、栄養に関する諸権利が認知されるように要求する。われわれの側も、天然資源を保存することを確約する。
共同権益農村連盟−独立民主派は、ラカンドン住民と連邦政府のあいだにある農地問題や環境をめぐる論争を解決にむけた平和的な対話と交渉に前向きであるという姿勢を確認する。ラカンドン地区とモンテス・アスレス自然統合保護区にある12集落のうち、５つの集落は、政府が集落の構成員の諸要求を実行することを公約するなら、再移住を受け入れてもよいと表明している。それゆえ、われわれは残る７つの集落に関する調整を行うことを要求している。さらに、天然資源の利用・保存計画の策定を公約するよう要求する。 生物多様性の未来は政府と社会が担うべき責任である。それゆえ、われわれは以下の点を再確認する。
人類が受託者となっている生産システムや伝統的知識の救済、保護、評価、育成は、一握りの者の手で独占できないし、すべきでもない。われわれは、それらの知識を集団として伝えていくことを保証することによって、この種の知識を交換し、改善し、革新する権利や義務を取り戻すべきである。それゆえ、上記のシステムや知識は、個人的、または独占的に占有し、規制できるものではない。
科学や技術は人々の生活向上、民族の文化の強化に対する貢献、人々のアクセスと受益の権利に対応すべきである。先住民族や地域の共同体に影響を与える経済的利害に基づいて支配権を行使しようとする営利主義をもつべきではない。
それゆえ、われわれは、生物多様性の保存、保護、持続可能な利用、人類の健康と食品の安全性を規制する枠組みを定めるよう連邦政府に要求する。遺伝子組み換えの有機体の自由交易を認めない。
この場所に居住するわれわれ諸民族は、こうした原則に基づきモンテス・アスレス自然統合保護地区の保護官となることを提起する。
また、われわれは、気候変動枠組み条約第５回締約国会議(COP5)における市民社会の要求、生物多様性に関するナイロビ協定、そして破壊的な技術、農場実験、遺伝子組み換え技術の商業化を認めないという要求に賛同する。
われわれは、貧困や飢餓の問題を解決するために軍や警察の力を行使することを認めないし、選挙政策や軍事政策の捕虜となることを受け入れない。
このフォーラムを契機として、われわれと同じように先住民であるラカンドンの仲間にも呼び掛けたい。全員がマヤの末裔であるわれわれは、われわれの先祖が残したこの大地の一角に属し、生きるということに関して、最初から権利を有している。それゆえ、われわれは、現在われわれが直面している土地の問題を調停や和解というやり方で解決する方法を模索している。
チアパスにおける尊厳ある和平は、われわれ先住民族にとって正義と民主主義、発展の成果であらねばならない。
2000年５月20日、
チアパス州オコシンゴ地区モンテス・アスレス自然保護区サングレゴリオにて
出典−Revista Chiapas 10,2000
（２）タパチュラ宣言
中米のグアテアマラ、エルサルバドル、ニカラグアの各国、メヒコのカンペチェ、チアパス、ゲレロ、オアハカ、プエブラ、キンタナロー、タバスコ州の市民社会や生産者たちが参加する109組織の代表250名は、チアパス州の国境都市タパチュラ市に参集し、いわゆるプエブラ・パナマ計画（PPP)が取り込もうとしている地域が直面している諸問題に関して情報を集め、共同分析を行い、代替案を作り上げるために精力的な作業を展開した。
いかなる開発計画も、権威主義的な過程ではなく、民主的な過程によって策定されるべきであると考えている私たちは、いわゆるプエブラ・パナマ計画を断乎として拒否する。なぜなら、その計画は、中米−メヒコ南部・南東部の植民地化のための焼直しの計画であり、巨大資本、多国籍企業、寡頭支配勢力の利権の到来を意味するからである。人民の貧困化、私たちの文化や自然の破壊をますます深刻化させかねない計画である。
私たち人民の関心や意志を無視したまま、この計画を強要しようとする企てを私たちはきっぱり拒否する。
民主的で、平等かつ公正、そして持続可能性という原則のもと、それぞれの人民の諸要求や文化、社会、経済的多様性を踏まえて、私たち人民を統合する過程を推進していくことを私たちは提案していきたい。歴史が私たちにはっきりと示すように、下から上に向かう立案や統合の手続きを踏まないかぎり、多様性の尊重を基盤にした人民や共同体全体の権利の尊重を保証することはできない。
私たちフォーラム参加者は、参加、情報、協議の開かれた場を要求し、市民社会やすべての政府関係機関との公開討論を要求する。
メヒコ共和国のいくつかの州で実施された見せ掛けだけの公開協議を私たちは全面的に拒否する。この種の非民主的な手続きは、先住民族の諸権利を定めている国際労働機関の第
169号協定の第６条、ならびに私たちの政府が尊重し、尊重されるよう監視する義務がある国連の経済・社会・文化的権利に関する議定書の条文にも反する。
この地域の生産者や住民の大多数が直面している深刻な危機は、間違った公共政策によって生み出されたものであり、そのほとんどが非民主的な形で策定されたものである。この危機の分析や考察に基づき、別の名称でこの種の枠組みを繰り返し推進することは、住民の大多数の役に立つ成長や開発を保証するどころか、社会的分極化、排除や持続不可性を深刻化させる危険があることを私たちは確認する。
権威主義的な投資戦略が繰り返されることを私たちは拒否する。世界銀行や米週開発銀行など多国参加の国際的金融機関の利害に基づいて誕生した投資戦略の大部分は、経済状況を解決するどころか、さらに悪化させるだけで、多国籍企業、国内や地域の寡頭勢力といった巨大資本に利潤をもたらすだけである。
ＰＰＰは、いわゆる新自由主義的なグローバル化に対応する資本の拡張戦略の結果であるとみなされる。その戦略のひとつは米州自由貿易協定(ALCA)である。
悪化する状況のなか、メヒコ政府が着手し、中米諸国までを対象とするＰＰＰは、構造調整計画や自由貿易協定がそうであったように、またもや強制的に押しつけられようとしている。、中米地峡諸国の諸民族の主権の乱用であり、侵害でしかない。
食料と労働の主権に支えられた農民と民衆の国民経済を破壊しようとする戦略を私たちは非難する。それゆえ、抵抗のための多様なイニシアティブだけでなく、たとえばコーヒーや基本的食料の生産者の組織が提出しているような、連帯、平等、持続可能の原則に基づく経済イニシアティブを強化することを私たちは要求する。
共同体の知識の民営化を企てる特許によって、生物資源の無断略奪、文化的多様性の略奪を行うことを私たちは拒否する。生物資源調査の契約のモラトリアムの要求について諸機関が誠実に対応することを私たちは要求する。
メソアメリカの生物学的回廊を危機に陥らせかねない自然保護地区の民営化を私たちは拒否する。農民・先住民の運営する自然保護地区のイニシアティブを私たちは支持する。 環境や公衆衛生を危険にさらす遺伝子組み換え食品、とりわけトウモロコシの流通や輸入を私たちは拒否する。
いかなる政府にとっても国際的な義務となっている健康や教育などに関する公的サービスを民営化しようとする企てを私たちは拒否する。
あらゆる形態の抵抗を展開・強化するとともに、代替的な新しい形式を支援・推進することを私たちは呼び掛ける。
合州国政府のメヒコやラテンアメリカからの移住者に対する移住者敵視政策、そしてメヒコ政府が中米諸国の兄弟たちに対して行っている悪名高い移住者敵視政策が繰り返されていることを私たちは精力的に告発する。それゆえ、いかなる地域統合政策も私たちの同国人を排除する原因を根絶するために戦い、いかなる場合も法で定められた人権の保証をすべきであることを私たちは要求する。
ジェンダー、年齢、人種など集団の多様性を考慮にいれ、その点に関して特別の配慮を払うなど、移住者に対する差別を撤廃することを私たちは要求する。
アメリカ合州国にいる中米の移住者は、私たちメソアメリカの民族の一員である。それゆえ、私たちは、個人ならびに移住者としての私たちの権利を防衛するとともに、私たちの出身地である国の発展に参加するよう努めるべきである。
法的主体、自治、領域と天然資源を全面的に享受する権利などを先住民族に認めることを骨抜きにし、メヒコの立法議会の多数派が制定した先住民の権利と文化に関する法律の歪曲に対して、先住民全国議会が表明した拒否の姿勢を私たちは支持する。COCOPA法案を再提出し、憲法に組み込むことを私たちは要求する。
軍隊の動員、あるいは軍事的脅迫によって、私たち人民を従属的で権威主義的な統合の過程を保証しようとする意図に対する拒否を私たちは表明する。私たち人民の領域における合州国軍隊の作戦展開を中止し、米軍基地の提供を破棄することを私たちは要求する。米帝のゲリラ鎮圧作戦や進攻計画を破棄するよう求めるコロンビア人民の要求に私たちは連帯する。
多国籍企業が行っている略奪から森林を護ろうとして収監されたゲレロ州の山岳部の環境保護運動に携わる農民、ロドルフォ・モンティエールとテオドロ・カブレラ［現在、アムネスティ・インターナショナルの良心の囚人に認定］の釈放を私たちは要求する。
世界銀行など国際的金融機関が奨励する公的計画に基づいて実施される強制的な出生統制や強制不妊手術により女性の再生産の権利が侵害されていることを私たちは告発する。 この展望を踏まえ、私たちは、プエブラ・パナマ計画をはじめとする大規模開発計画を全面的に拒否することを強く主張する。さらに、公開討論と経済、社会、文化、環境面での影響に関する情報の開示、そして開発や投資に関する代替的計画について議論することを私たちの国の政府に要求する。
私たち参加者は私たち人民の利害を反映する代替的なパナマ・メヒコ計画を推進し、構築することを公約する。そのため、私たちは、アメリカ大陸社会同盟を強化することを視野に入れて、メソアメリカ社会同盟を構築することを呼び掛ける。
2001年５月12日
チアパス州タパチュラ
出典−Ojarasca 51,julio/2001
（３）生物・文化多様性を求めるチアパス宣言
私たちは以下の点を宣言する。
生命、文化、環境を尊重することが私たちの公約である。この共通の目的のため、私たちは以下の諸点を推進することを表明する。
・数千年にわたる各文化の譲渡できない生きた財産としての母なる自然の保護。
・生命の防衛、ならびに生物・文化多様性の防衛。
・生物・文化の起源センターの人類財産としての宣言。その人類財産の全般的な保護監 視の責任を起源センターで維持されている諸文化に託し、私的な利用を禁止する。
・私たち諸民族の先祖伝来の知識の復興と育成。
・先住民族との事前協議に基づいた天然資源や遺伝子資源の保護するための法律。
・政府による先住民族の天然・鉱産資源に対する尊重。
・生物多様性の保存、保護、評価を目的とする国内外のすべての運動に対する支援。
・代替的な生産計画の推進と実行、ならびに私たちの経験を持ち寄った開発の育成。
・食料主権、生態学的な農業生産、ならびに諸民族の食料自足の権利、すなわち私たち 固有の食料を生産する権利の尊重。
・私たちが自前で開発した種子の復興、公正な価格によるトウモロコシを生産する私た ちの権利、私たちの地域の種子や植物の流通と備蓄。私たちの生産物の公正価格。
・食料主権として、天然の害虫駆除剤の利用、有機農業の発展と育成を私たちが団結し て実行し、栽培植物の多様性という私たちの慣習を育成することが必要である。
・国家による先住民族の伝統的知識や生物資源へのアクセス権の尊重。
・国家による人権や食料安全に関する国際的条約に明記されている公約の履行。
・国家による有機農業計画の実行と能力育成。
・知的所有権に関する国際的な法律文書、とくに世界貿易機関や貿易協定における通商 に関連する知的所有権に関する合意の見直し。
・消費者と農業生産者の権利を人権として公布。
・共同体の必要性に基づいた、民主的で文化的・生態学的に持続可能な民衆のための開 発計画の創出。投資計画は社会全体で協議されるべきである。
・各国の開発モデル造りにおける各民族の自治の尊重。
・諸民族の主権や福祉に影響を及ぼす計画に対抗するための調整ネットワークの創出。 ・先住民族の法的認知。
・先住民の権利と文化に関する連邦議会のバルトレット・セバージョス・オルテガによ る憲法改正に対する大統領の拒否権発動。COCOPAによる憲法改正案と国際労働機関第 169
号協定を踏まえたサンアンドレス合意の実行。
・農地改革と農業改革の実施。
・私たちの文化の教えを守り、農業への熱意を育成する責任を喚起する教育の形成。
・私たちが消費する生産物、農作物や生活様式の改良に関する情報へのアクセス権利。 ・合意、大規模計画、貿易協定に関する情報へのアクセス権。
・国際、地域、行政地区、共同体などすべてのレベルにおいて情報を多様化する。
以上を踏まえ、私たちは以下の諸点を拒否する
・生物資源に関する特許。
・化学肥料や農業化学製品の使用。
・多国籍企業だけを儲けさせ、生物多様性に影響を及ぼす遺伝子組み換え作物の生産、 流通、消費。
・農産物価格の高騰、私たちの土地や領域の喪失。
・地球の汚染。
・私たちの土地や領域における生物資源の無許可略奪、搾取、破壊。
・私たちの生態系を改変するモノカルチャーやプランテーション。
・私たちの資源、天然資源の乱開発、侵略、略奪。
・生物学的回廊における開発計画、ならびに自然保護地区と銘打った政策による住民の 排除や強制立退き。
・薬物依存の農業による私たちを毒漬けにしている営利主義的な新自由主義政策。
・私たち諸民族、そして生物多様性、私たちの天然資源や文化資源に全面的に敵対する プエブラ・パナマ計画。
・私たち諸民族の生命を脅かすものすべて。
・マキナドーラ産業。
・連邦議会によって承認された先住民の権利と文化に関するバルトレット・セバージョ ス・オルテガによる憲法改正。
・共同体の分裂と組織解体を生み出す政府の計画。
・でたらめな食料や飲み物の導入と消費。
・メヒコの上院が検討している遺伝子資源へのアクセスに関する法案。
特別声明
・リオ・ネグロのチショイ・ダム建設によって起きたすべての被害の補償を行うことを 私たちはグアテマラ政府と世界銀行に申し入れ、要求する。
・巨大開発計画によって立ち退きを強いられている350万人だけでなく、現在まで600万 人に影響を及ぼしてきた巨大ダムによって引き起こされたあらゆる被害を保証するこ とを私たちは申し入れ、要求する。
・生物多様性に関して、農民の道（Via
Campesina)、農民組織ラテンアメリカ調整委員 会など他のネットワークが実践してきた生命尊重の要求や計画に私たちも賛同する。 ・プエブラ・パナマ計画はひとつの先住民共同体の数千倍の価値があるといったメヒコ 大統領ビセンテ・フォックスの意見表明を私たちは拒否する。それはまさに彼の心を 支配しているのが資本主義的な金儲け主義であることを証明している。
以下の諸組織や機関に属する署名者。
出典−Chiapas al Dia,No.248,(20/junio/2001),CIEPAC
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