2018年7月の選挙で、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（以下AMLOと略記）は、約3,000万票（得票率53.2%）の得票で「津波的勝利」をおさめ、メキシコ大統領に当選した。AMLO政権与党の国民再生運動（MORENA：189議席）、労働党（PT：61議席）、社会結集党（PES：56議席）は、上下院において議席の過半数を獲得した。
8月末発足の第64次国会（2018?21年）では、下院のMORENA勢力は、PTやPESからの合流で247議席まで増加し、12月1日のAMLO大統領就任時には254議席となり、定数500名の下院の過半数を超えていた。政権発足4か月となる2019年3月には、MORENA 議席は259と選挙時から70議席も増加した。連立与党のPT28議席、PES29議席、あらたに与党となったメキシコ緑の党（PVEM）11議席、無所属９議席を加えると、与党（336議席）は憲法改正に必要な下院の３分の２以上を占めることとなった1)。
大統当選から就任までの「移行政府」の5か月（2018年7?11月）、そして大統領就任からの4か月（2018年12月?2019年3月）、計9か月の間、AMLO政権に対する支持は、ほとんどのアンケート調査で、60%を超える高い状態を保ち続けている。フィナンシエロ紙が行った調査では、就任後100日目のAMLOの支持率78%は、PRIの一党独裁体制が崩壊した1988年以降の歴代大統領のなかでもっとも高いものとなっている2)。
AMLO政権発足後の治安や経済に関する指標は、前政権と比べて大きな変化はない。就任後2カ月の凶悪殺人件数は5,000件弱に達し、ペニャ・ニエト政権発足時の２カ月よりも６割近く増加している。2019年１・２月の女性殺害は568件（1日9.6人）で、年間約3,600件だった2018年から改善する気配はなく、レイプ事件も１割以上増加している。一方、経済面では、企業投資、成長率予測、国債格付けやPEMEX格付けなどが微減しているが、個人消費、失業率、インフレ率などの指標は前政権と大きくは変わっていない。
にもかかわらず、AMLO支持が「高止まり」している背景には、フォックス（2000?06年）とカルデロン（2006?12年）のPAN政権、ペニャ・ニエト（2012?18年）のPRI政権の「無策」に対する失望、大統領統治体制の「腐敗体質」に対する拒絶が人々に根強く染みついていることが考えられる。就任100日前後の各種アンケートでは、元大統領への年金廃止、上級官僚給料引き下げといった従来の政権の「お手盛り」体質の見直し、燃料窃盗行為（huachicolero）などの政治とナルコの癒着が明白な違法行為の取り締まり、大統領の早朝会見や積極的な現場訪問などに関して、極めて好意的にとらえられている。

注1）2019年3月、選挙得票率が3％未満だったPESの国政レベルの政党登録の失効が宣告された。一方、PVEMは上院議員団長予定のマヌエル・ベラスコ（チアパス州知事）の一時的上院議員辞任案件を機にMORENAと協力関係を結び、PRIと関係を打ち切り、飛行機墜落事故で死去のプエブラ州知事（PAN）の後任を選ぶ6月の選挙では、MORENA,PT,PESで構成される「ともに歴史を創ろう」に加わっている。
注2）1980年代末以降では、もっとも高かったのは、70年間のPRIに代わり政権を取ったPANのフォックス大統領の70%、もっとも低かったのは前PRI政権のペニャ・ニエトの50%である。

新政権の優先課題と公約

当選翌日の7月2日、AMLOは、メキシコの政治の「第４次変容」に着手することを国民の大多数が支持してくれたことに感謝し、政権が最優先する課題を明らかにした。第４次変容とは、政治の在り方の大きな変容で、メキシコ独立（1810年代）、改革（1870年代）、革命（1910年代）の３つに続く４番目の大きな変容を意味していた。具体的な課題としては、�@大統領統治体制の刷新、?貧困撲滅、�B腐敗・免責構造の一掃、�C治安の改善、�Dエネルギー改革、�E教育の整備・充実という6項目が示された。また8月6日には、インフラ整備、社会福祉、農業、エネルギー、開発支援の部門で優先的に推進する25の計画について明らかにした。その大部分は、MORENAの選挙マニフェスト「2018−24年国家計画」で示されていたものである。
AMLOの移行政府は、優先的計画に関する全国協議（Consulta Nacional）を10月と11月に組織している。10月の全国協議はメキシコ市に建設する新国際空港の立地案に関する二者択一、11月の全国協議はインフラ整備や社会保障に関する10テーマへの賛否を問うものだった。MORENAの資金をもとに、民間調査機関の手で運営された２回の全国協議では、全国530余の行政区に約千カ所の投票所が設置され、約100万の市民が（有権者の約1％）が参加したとされる。１回目の全国協議では、2015年に前政権が着工したテスココ湖埋め立てによる新空港の建設継続か、それともAMLOが提案したサンタルシア空軍飛行場用地の整備再編かを選択するものだった。建設費2,850億ペソ、工期6年とされる前者はほぼ3割方工事が進んでいたが、地盤沈下によって工期や経費が大幅に増える可能性が指摘されていた。一方、後者は建設費668億ペソ、建設期間3年と、費用や工期面では前者に比べかなり有利なものだった。新空港建設継続案支持が29.1%、サンタルシア軍空港再編案支持が69.9%という全国協議の結果を受け、AMLOは現在の新空港建設を停止することを表明した。
11月の全国協議では、インフラ整備に関する5テーマ、ならびに社会保障関係の５テーマへの賛否が問われた。マヤ鉄道計画（賛成88.9%）を除く９つのテーマでは賛成票は90％を超え、反対票が４%以下と圧倒的に支持されていたのは、植林計画、高齢者年金、障碍者支援、低所得者医療支援の4テーマだった。一方、マヤ鉄道計画、テワンテペック地峡部整備計画、若者支援と若者へ奨学金に関しては5%を超す反対票があった。協議参加者の大半が都市居住のMORENA支持者だったことを考慮すれば、この反対票には、開発政策の優先度に関する異議、ばらまき的な社会保障計画への批判など、それなりの意味があるものと思われる。また、マヤ鉄道計画や地峡部整備計画など、計画の対象となるはずの農村部に投票所が設置されず、計画が実施される地域住民はほとんど意見表明できなかったと言っていい。その意味で、２回の全国協議は住民の意見を吸い上げながら計画の在り方を協議することが目的の住民協議の内実を完全に欠いたものだった。
12月1日、国会での就任演説後、AMLOはメキシコ市中心部にあるソカロ広場へ向かった。先住民族ララムイとアフロ・メヒカーナ女性にエスコートされたAMLOは設営された壇上に上がり、約16万人が見守る中、「先住民権威杖」の大統領への授与式が開催された。先住民オトミの男女による伝統的祈り、登壇者全員の4方向への祈り、ナワ男性とミステカ女性によるAMLOの清めの儀式が執行された。その後、ゲレロ州のアユトラ地区共同体審議会代表ロンヒノ・エルナンデス（ミシュテコ）とオアハカ州先住民人権委員会「花と歌」代表カルメリナ・サンティアゴ（サポテカ）から、先住民権威杖がAMLOに手渡された。権威杖を渡す際、カルメリナは大統領が「従いながら統治する」うえで権威杖が役立つことをメキシコの先住民族とアフロ・メヒカノは期待していると念を押している。
権威杖の授与式の後、「下から築き上げる近代化」に向けた100の公約について、AMLOは一項目ずつ説明した。最初の公約は、「まず何よりも、メキシコの先住民族に特別の配慮を注ぐことにする。何世紀にもわたり、先住民族が貧困と周縁化のもと抑圧や人種差別に曝されて生きてきたことは、極めて不名誉である。すべての政府プログラムで国内の多様な文化をもつ先住民族を優先する」となっている。
100項目のうち、インフラ整備、社会福祉、開発支援、農業、エネルギー部門に関しては、10項目程度が割かれている。全体の約３分の1は、政府省庁の腐敗構造の改革に関するものだった。大統領専用機廃止、元大統領年金・警護の停止３）、大統領公邸の廃止など大統領特権の見直し、政府内省庁の上級役職者の高給切り下げや免責・不逮捕特権の廃止など縁故主義の根絶、政府広報費の半減や官庁事務所の改装禁止、新規PC購入1年間禁止などの政府経費の緊縮削減が謳われていた。特筆すべきは、反政府活動の情報収集や鎮圧に携わってきた国家安全調査局（CISEN）の解散と資料公表が約束されたことである４）。
12月15日に国会に提出された2019度省庁別予算案を見れば、どの部門に力点が置かれているか推測できる。エネルギー省（25.7億⇒272.3億ペソ）と労働社会予防省（41.9億⇒432.７億ペソ）の予算は前年度から10倍近く増加し、観光省（40.6億⇒87.9億ペソ）はほぼ倍増している。福祉省（1054.6億⇒1484.9億ペソ）の増加率は5割弱だが、増加額430億ペソは全体の増加額463億の9割強に達する。8月の25優先的計画で示されていた新空港、マヤ鉄道、地峡部整備計画などのインフラ整備、障碍者や高齢者年金など社会保障、エネルギー供給などを管掌する省庁の予算が優先されていることは明白である。

注3）生涯年金と身辺警護を要求したPANの元大統領フォックスとカルデロンには、年金はなくなったが身辺警護要員8名がつけられている。
注4）4月に開示された資料では、CISENの前身連邦治安局に1970年代、AMLOはPRI内の共産党シンパとして監視されていたことが明らかになった。

新自由主義との決別宣言と形だけの住民協議

3月17日開催の「2019?24年全国開発計画」フォーラムで、AMLOは新自由主義政策の終了を宣言し、外国資本の権益に追従してきた略奪的な経済政策との決別を表明した。その具体的政策としては、21世紀に乱発された鉱山開発権認可の見直し、エネルギー改革の見直しを挙げることができる。
2005年の鉱山法改正による規制緩和の結果、カルデロン政権期に、鉱山開発権認可は急激に増加した。自然保護区内にも鉱山開発権が認定された結果、2012年には開発権認可面積は国土の16%にまで達していた。AMLOは、探査期間の短縮（50年から12年）、環境・社会インパクト調査、事前住民協議・合意の義務化など、開発権認可基準の見直す方針を明らかにした。活動実態のない約５千件の鉱山開発権の取消検討、新規の開発権認可を行わないこと、さらに水環境に深刻な被害をもたらすフラッキングの全面的禁止も表明した。
一方、ペニャ・ニエト政権が実施したエネルギー改革は、石油・ガス・石油関連産業への外国資本導入とメキシコ石油公社（PEMEX）経営の自由化を積極的に進めようというものだった。その背景には、21世紀初頭以降の原油生産の急激な減少（2017年は2004年の半分）に伴う深刻な燃料・ガソリン不足があった。「エネルギー改革」後も、原油生産や燃料自給率は減り続け、2018年にはガソリンの自給率は25%にまで下落していた。
需要に追い付かないエネルギー資源の増産のために、AMLOは21世紀の歴代政権が推進してきた民間企業参入推進の政策の見直しを表明していた。具体的には、石油精製所の整備と新設、ガス開発の推進、メキシコ電力公社解体計画中止、再生可能エネルギーの推進などを打ち出していた。25の優先計画の一つタバスコ州ドス・ボカスへの精油所新設計画はその目玉事業といえる。現時点で精油所建設事業入札に４つの外国企業が参加しており、外国企業抜きでPEMEXだけで精油所運営が担えないという現状が露呈されている。
歴代政権の開発政策を見直しているように思われるAMLOだが、彼の提示した開発計画には歴代政権の巨大開発計画の焼き直しが少なからずある。その代表例は、「近代化の進んでいない」を対象としたメキシコ南東部の開発計画で、ユカタン半島横断のマヤ鉄道、地峡部整備計画、100万ha植林計画である。
マヤ鉄道計画は、AMLOの選挙運動期間中にカンクン、トゥルム、パレンケなど観光地を結ぶ「半島横断観光鉄道」として提案されたものだった。カリブ・密林ルートの総延長は830�qだったが、AMLO当選後、北部を通過する湾岸ルートが加わり総延長1,500�qとなり、マヤ鉄道計画と呼ばれだした。追加された湾岸ルートは、前政権が構想したが資金不足で断念した「半島横断鉄道」（メリダ−カンクン）の構想を踏襲したものである。湾岸ルートは既存の軌道を整備・拡張、カリブ・密林ルートは国道敷地を利用するので、森林破壊は最小限であり、南東部地域発展の鍵であるマヤ鉄道計画の必要性が強調されている。12月16日、パレンケで行われた旧軌道整備工事着工式典では、AMLO出席のもと、「大地」の神に工事許可を求める「マヤ風儀式」が計画支持派先住民によって執行された。計画発表（８月）直後から、全国先住民議会（CNI）傘下の先住民運動・組織は反対を表明していた。非CNI系の先住民組織や環境運動組織も、現地住民がほとんど参加しなかった11月の全国協議は無意味で、外国観光企業だけが受益する「観光開発」と批判している。
同時期に発表されたSembrando vida（生命を植えよう）という100万ha植林計画は、カルデロン政権のプロアルボル（ProArbol：樹木を大切に）計画のコピーである。プロアルボル計画は、消失した森林の再生、土壌保全、商品作物のために植林しようとするものだった。5年間の植林面積は200万haで、同期間の消失面積210万haの大部分を回復できた計算となるが、植林定植率は1割未満だったという。100万ha植林計画は、植林事業だけではなく、雇用創出を兼ねた事業としても構想されている。南東部諸州を対象にしたこの計画では、農民25名、専門家2名、雇用計画登録の若者2名で構成される農民教習共同体を造り、農民一人当たり2.5ha単位のアグロフォレストリーを実践するという。計画で40万人の雇用創出を謳うが、農民教習共同体の運営が定着する可能性は見えていない。
マヤ鉄道計画、植林計画、地峡部整備計画は、11月に実施された全国協議ですでに協議の対象となっていた。9割近くの賛成票を得たとはいえ、一連の全国協議は、先住民族居住域における開発計画の事前協議について定めたILO 169号条約の要件を満たすものではなかった。2月末には、ポポカテペトル山麓に計画されたモレロス統合計画（PIM、火力発電所とガス・パイプライン設置）に関する住民協議が実施された。2014年当時PIM計画に反対していたAMLOは、完成済み火力発電所をガラクタにしたくないと、直前の現地説明会で計画遂行を訴えた。協議直前、PIM反対運動の指導者サミル・フロレスが殺害されたため、中止要請があったが、協議は強行された。計画の対象地となる行政区では反対が多数だったが、60行政区全体では賛成が57.4%に達した。
地峡部整備計画に関しては、「先住民地域協議集会」が、3月末に実施された。集会は、オアハカ州とベラクルス州の先住民居住地域で全国先住民族庁（INPI）の事務所がある7カ所で開催された。しかし、実際の鉄道計画路線に近い共同体の住民にとって、説明会の会場に赴くことは大きな障害があった。AMLOは、利害のある諸問題の決定に人々が参加し、意見表明するために市民協議を実施すると公約していた。しかし、これまでに実施された協議は、開発推進のための狡賢い「やらせ」でしかないと、EZLNやCNI系だけでなく多くの先住民・農民組織が批判している。
　領域を防衛する運動や社会運動への弾圧は、AMLO政権下でも続き、人権活動家やメディア関係者の殺害も減少する気配はない。社会運動・人権活動家などが懸念を表明し、国連人権員会も批判していた国家警備隊（Guardia Nacional）は、国会において満場一致で承認された。人権活動家ハビエル・シシリアは陸軍と海兵隊の軍人を中心に編成され、軍人がトップに立つ国家警備隊創設を「裏切り」と指弾している。国家警備隊創設も、カルデロン政権の「対麻薬戦争」における軍隊動員による治安維持の方針をほぼ踏襲したものといえよう。

そんりさ168号（2019年4月）掲載