| AMLO/MORENAの津波的勝利 7月1日、メキシコ各地で選挙（大統領、国会、州知事・議会、行政区）が実施された。大統領選に関しては、最初の開票速報（開票率0.01％段階）で、国民再生運動（MORENA）・労働党（PT）・社会的出合い党（PES）の政党連合『ともに歴史を作ろう』が擁立したアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（以下、AMLOと略）の得票率は45％と発表された。この報告を受け、国民行動党（PAN）・民主革命党（PRD）・市民運動（MC）擁立のリカルド・アナヤ、制度的革命党（PRI）・メキシコ環境緑の党（PVEM）・新同盟（PANAL）のホセ・アントニオ・メアデの両候補は、早々にAMLO勝利を認め、敗北宣言を出した。
2017年12月以降に実施されたアンケート調査の大半において、AMLO支持率は首位を独走し、投票直前には50％近くまで拡大し、AMLO勝利はほぼ確実視されていた。AMLOは、約5,600万の投票者（投票率63.4％）のうち3,000万余（53％）を獲得し、1982年以降で初めて得票率は過半数を超えた。危惧されていた票数の不正操作などでは到底覆すことのできない大差がついたAMLOの津波的な勝利だった。
国会議員選挙でも、MORENA・PT・PESブロックは津波的勝利を収めた。8月下旬、選管が示した比例区分の議席割り当ての結果、下院のMORENA当選者は191名（選挙区106＋比例85）に達した。一方、得票率4％弱だったPTは61議席、得票率3％未満で国政政党資格を喪失することになったPESは56議席を獲得することになった１）。
一方、旧来の主要３政党（PRI/PAN/PRD）は大幅に議席を減少することになった。下院のPRI得票率は16％で45議席（8％）となり、第3勢力に後退した。得票率18％弱で81議席を確保したPANは第2勢力にとどまったが、議席占有率は21％から16％へと減少した。2014年のMORENA結成で大幅に弱体化してしまったPRDは21議席（4％）で第７勢力に後退し、代わって27議席のMCが第6勢力に浮上した。また、選挙期間中はPRIと連携していたPVEMは、下院の得票率5％弱で16議席となり、選挙前の第4勢力から、第8勢力へと大きく転落した。
8月29日の下院議会の開催日、PTとPESの議員の半数近くがMORENAに所属を変更し、MORENAの議席は247に増加した。さらに、上院会期冒頭で比例区当選のPVEM上院議員マヌエル・ベラスコ・コエーリョが、チアパス知事の残り任期（11月末）を勤めるとして辞任届を提出した。この辞任届の承認をめぐる裏交渉の過程で、下院のPVEM所属の議員5名がMORENAに鞍替えした2)。MORENAへの鞍替えはさらに進行し、PT議員4名もMORENAに移籍し、9月13日の時点で、MORENAは下院で256名と絶対多数（過半数）を占める勢力となった。選挙前から協力関係にあったPESとPTだけでなく、11議席に減少したPVEMやMCも協力を申し出て、政権与党となろうとしている。
注１）政党連合「ともに歴史を作ろう」候補の当選者の名目的所属をMORENA:PT:PESで、２:１:１で配分するため、実際の得票率と大きく異なる議席数になる。
注2）上院PVEM議員団長就任予定のマヌエル・ベラスコの辞任届は一度否決されたが、2回目の採決でMORENA議員が賛成（反対６・棄権４）、承認された。ベラスコは任期終了（11月末）後上院に復帰できる。
地方選挙の動向
MORENA・PT・PESブロックは、大統領選挙においては、グアナフアト州を除く31州で勝利した。一方、国会議員選挙（上下院）においては、コアウイラ、ヌエボ・レオン、タマウリパスなど北部の州、サンルイスポトシ、ケレタロ、グアナフアト、アグアスカリエンテス、ハリスコなど工業地帯のある中部の州、ならびにユカタン州などでは、PANやPRIのブロックも一定の議席を確保している。
また、9州で行われた知事選挙では、PRD系が前職だったタバスコ、モレロス、ベラクルス州とメキシコ市、ならびにPVEMが州知事だったチアパス州の計5州で、MORENAブロックが勝利したが、津波的勝利とは言えなかった。グアナフアト、プエブラ3)、ユカタンの３州ではPANが勝利し、ハリスコ州ではMCが勝利した。選挙前に知事職を確保していたPRIはユカタン州とハリスコ州で敗北した。
また、全国24州の約1,600行政区では首長選挙が実施された。地域の政治・経済的利害関係が複雑に絡み合う行政区首長選挙では、暴力的な対立も少なからず発生した。ナルコに代表される組織犯罪集団が暗躍するオアハカ・ゲレロ・ミチョアカン・ハリスコ州など太平洋岸の諸州では、極めて血生臭い選挙戦が展開したとされる。
2017年9月～2018年７月1日までに、774件の暴力事件が発生し、うち152件（約2割）が殺人事件だった。この数値は2012年の選挙時（9件）の15倍に達し、米州機構選挙監視団は「LAでも類のない」異常事態と指摘している。殺人に関しては、連邦レベル2件、州レベル26件に対し、行政区レベルのものが107件（約8割）と圧倒的に多くなっている。内訳は、首長候補予定者28、首長候補20、政党活動家20、元首長15、現首長８となっている。州別では、ゲレロ州14、ミチョアカン・オアハカ・プエブラ州各5、メキシコ・ハリスコ州各４となっている。全国選挙庁によれば、危害が及ぶことを怖れ立候補を辞退・交替した人数は5,700名に達し、多くは殺人事件の多かった上記の州と重なる。
注3) 州選管はPAN・PRD派候補勝利と発表したが、MORENAブロックの異議申し立てを受け、連邦選挙裁判所は再集計を命令したが、10月10日、州選挙委員会はPAN・PRD派候補勝利と裁定した。
実現した男女対等割り当ての実情
2014年の選挙法改正による政党候補者の男女対等割り当て制度（paridad
de genero）の導入後、2回目の選挙となった下院の女性議員数は30議席増加し、243議席となり、女性議員比率は48.6%となった。選挙区では300議席中141議席と47%だったが、比例区では50%の100議席が割り当てられた。初めて男女対等割り当てが導入された上院の女性議員比率は20％弱増加し、49.2%となった。今回の選挙で、国会議員の男女対等割り当てはほぼ実現したかに思われる。しかし、議会の各委員会委員長職に占める女性比率は3分の1にとどまり、議会内の政党議員団の代表・副代表はすべて男性が就任している。
州議会レベルでも男女対等割り当ての原則は徐々に浸透している。州議会に関しては、女性議員比率45～55%の州が16州とほぼ半数を占めている。女性議員比率が70%のモレロス州、60％のトラスカラ州もあるが、サンルイスポトシ・コリマ・メキシコなど6州では、女性議員比率が40%未満にとどまっている。
行政区でも表面上は男女対等割り当てが実施されているが、地域によっては完全に骨抜きになっている。2015年選挙では、チアパス州38行政区の女性首長のうち、12行政区で首長が辞任し、親族男性などが後釜に就任していた。当選した女性候補が辞任し、後任に親族の男性が就任するフアニータ現象は、今回のチアパス州行政区選挙でも起きている。35行政区の女性首長のうち2行政地区の女性首長が辞任圧力を受け、他にも行政区役職者67名が圧力によって辞職しているという。
換骨奪胎の先住民選挙区
2017年末、連邦選挙裁判所（TEPJF）は、下院における先住民選挙区(distrito
electoral indigena、DEI)の導入を決定した。先住民人口が6割を超える28の先住民選挙区中、13選挙区で先住民を候補者とすること、半数の6選挙区で女性候補とすることが各政党に対して要請された。メキシコの先住民比率（約10％）に比べて、300選挙区中13選挙区という比率（4.3％）は低すぎ、「先住民議席」制度導入を考えるなら、28の先住民選挙区すべてで実施すべきだったろう（9.3％）。TEPJFがその半分以下にした理由、キンタナロー州やプエブラ州を除外した理由などは不明である。
各政党の候補者名簿に対する異議申し立てはなかった。しかし、当選者が確定すると、チアパス州では、当選者が「先住民」資格を満たしていないという異議申し立てが続出することになった。地域の農民組織ARIC指導者であるオコシンゴの当選者を除けば、残り4名は先住民資格を欠落する人物ばかりであった。PVEM当選者2名はチアパス州政権の役職者で、選挙区で先住民として認知されてはいなかった。PVEM当選者に関する地域先住民の異議申し立てを州選管は受理したが、TEPJFは受理期間外を理由に却下した。MORENA当選者に関しても、パレンケ地区の当選者はタバスコ州出身のAMLOの従妹で、サンクリストバル地区当選者の母親はツォツィル系先住民、父親はオランダ人だった。
下院には先住民選挙区以外から選出された先住民議員もいる。オアハカ州の先住民族トゥリキのトゥリキ統一闘争運動（MULT）所属の女性二人が選挙区と比例区から当選している。下院の先住民族委員会委員長には、オアハカ州テオティトラン選挙区選出の先住民チナンテカ女性が就任することになった。
政党排除の「慣習的行政区選挙」
政党選挙ではない「慣わしと慣習」に基づく行政区審議会の選出が、1996年以来制度化されていたオアハカ州以外でも実施された。分断を煽る政党の介入を排除した形で行政区役職者を選出する動きは、2011年末のミチョアカン州チェランを嚆矢に、先住民居住地域の各地で試みられてきた。今回、ミチョアカン州チェラン、ゲレロ州アユートラ、チアパス州オシュチュックの3先住民行政区では、7月1日の選挙を名目に行政区内で政党が選挙活動を行うことは禁止された。チェランでは連邦レベルの投票箱も設置されなかったが、アユートラとオシュチュックでは設置された。
７月１日に先立つ5月26日、チェランでは３回目の統治上級審議会選出が行われ、4地区から各3名の審議委員が選ばれた。７月１日から２週間後の7月15日、アユートラで初めての共同体的行政区審議会の選出が140地区男女代議員によって行われた。オシュチュックでは慣習的な代表者選出に関する人類学調査が遅れ、行政区選挙は見送りとなった。
これらの事例では、行政区統治は、首長、シンディコ、レヒドールなどの当局者ではなく、審議会の複数メンバーによって担われる。先住民行政区の慣習選挙は、特定支配層や個人への権力集中で起きる公金流用や不正蓄財を防止し、民主的な行政区運営を可能にする先住民自治・自決権の行使であるとみなされている。7月末、第2回「先住民族自決権のための全国集会」がチアパス州オシュチュックで開催された。チェランで開催された1回目の全国集会の参加者は、先住民共同体関係者だけだった。しかし、今回は新政権の閣僚や新設の全国先住民族庁長官就任予定のアデルフォ・レヒーノなども参加していた。
権力の座のための連携(野合)
2018年選挙で大統領の座を確実にするため、AMLOはイデオロギー的には相いれない多様なセクターを陣営に取り込んできた。2018年9月段階で明らかにされた政権閣僚には、左派的テクノクラート、法曹関係者、研究者などともに、大企業家やPRIやPANの政権で閣僚を務めた政治家もいる。
AMLOの政権構想『国家計画2018?24』の作成責任者で大統領府長官就任予定アロンソ・ロモ・ガルサは、メキシコ有数の巨大バイオ企業の経営者である。選挙戦の中盤になると、世界的富豪カルロス・スリムは「急激な変化がないなら、AMLOで問題なし」と発言していた。彼の示唆する急激な変化とはメキシコ市国際空港拡大事業の見直しを意味し、拡大事業を住民協議にかけるという当初の方針は明言されなくなった。
また、社会開発部門の責任者で公教育相予定のエステバン・モクテスマはPRI政権において内務／社会開発相を歴任している。公共治安相に就任予定のアロンソ・ドゥラソはPANフォックス大統領の秘書官を務めていた。閣僚以外でも、元PRI内務／公教育相が連邦電気委員会（CFE）、元PAN総裁が社会保険庁（IMSS）の責任者に任命されている。
政治姿勢が近いPTとの連携は妥当なものだが、イデオロギー的に対極にある保守的新教徒が支持基盤のPESとの連携は、AMLO支持者からも反発を買っていた。また、MORENAブロック候補を確保するため、知名度のある地域リーダー、スポーツ選手、芸能人などの一本釣りを積極的に展開した。例えば、キンタナロー州で上院議員に当選したマリベル・ビジェガスは、PRD、PAN、PRIと党籍を変え、今回はPES所属候補として立候補していた。また、サッカー選手（ワールドカップ韓国戦のカニ挟みで有名）のクアウテモック・ブランコは2015年クエルナバカ市長（社会民主党）に就任し、2017年PESに移籍した。モレロス州知事選に際して、MORENAブロックの事前人気調査で1位となった。市長時代から政治的能力を疑問視されていたにもかかわらず、クアウテモックは津波的勝利をおさめ州知事に就任することになった。
AMLOは新興左派なのか？
今回の選挙の結果について、「権力のマフィア」グループによる80年間の支配、30年に及ぶ新自由主義的略奪の末、やっとメキシコの人々が覚醒し、政治化したと評価することは楽天的に過ぎるだろう。怒りの投票、懲罰の投票があったことは明らかである。PAN、PRIに投票したが、現状は何も変わらなかった。そのことに疲れ果てた人々の票が、津波となってAMLO/MORENAに流れたことは否めない。
日本のメディアでは、AMLO/MORENAの勝利は「新興左派勢力」の勝利として報道されている。「左への転回」（英国BBS）、「保守的左派」（ニューヨークタイムズ）など、欧米メディアも基本的には左派であると評価している。しかし、MORENA結成の経緯、選挙戦中や当選後の政権構想を見るかぎり、左派と単純に評価することはできない。『サパタとメキシコ革命』の著者で歴史学者のジョン・ウォーマックは、AMLO/MORENAの勝利はPRI体制内の「左派的部分」の勝利と指摘している。
AMLO陣営が敵視するEZLNの評価も似たものである。8月の全国CIG支援ネットとの会合で、ガレアーノ副司令は、国民革命党、メキシコ革命党、制度的革命党に続く「4回目の変身」としてMORENA風のPRI（PRIMOR）が誕生したと皮肉っている。反資本主義を掲げないAMLOは、巨大資本に奉仕する「善良な管理人」かもしれないが、政権構想に左派的・進歩的な要素は皆無だと酷評した。
「第4次変容」の実態は？
副司令が言及している「4回目の変身」は、AMLOの公約にある独立、改革、革命に続く大変革＝第4次変容（transformacion）を揶揄したものである。AMLOは議員・公務員の報酬・経費の削減、行政の脱中央集権化、腐敗や不正の一掃などを公約しているが、緊縮財政と矛盾する巨大プロジェトがいくつもある。
『国家計画2018?24』では、基盤整備事業として、メキシコ市国際空港、地峡部統合的開発回廊、半島横断観光列車（Tren
turistico transpeninsular）、水資源自給体制、道路建設整備保全、地震復興事業、周縁地域のネット環境整備の７つが挙げられていた。最初の３件はペニャ・ニエト政権の構想を踏襲している。
議論を呼んでいるのは半島横断観光列車を衣替えしたマヤ鉄道（Tren
Maya）構想である。当初、遺跡パレンケとリゾート地カンクンをチェトゥマル経由で結ぶ南路線（900㎞）だけだったが、８月にメリダを経由する北路線（600㎞）が追加された。これは頓挫したペニャ・ニエト政権の半島横断鉄道構想（336㎞）の焼き直しである。総経費1,500億ペソの多くは民間投資、残り経費の半分は半島部４州が負担し、国庫負担は少なく、既存の鉄道軌道や道路の活用によって環境破壊は最小限となるので、事前協議は不必要としている。しかし、計画路線周辺の先住民共同体は、事前住民協議の実施を強く要求している。他の二つの継続開発案件でも住民協議の要求は起きている。
マヤ鉄道と同時に発表された南東部諸州の20万ha植林計画に関しては、アロンソ・ロモ所有のバイオ企業への利益提供（植林苗などの購入）が見え隠れしている。同じことは、周縁地域ネット環境整備事業における大富豪カルロス・スリム所有の電話通信企業との関係についても言える。
AMLOにサプライズを期待すべきではない
これは大統領府長官就任予定のアロンソ・ロモの言葉である。2007年以降の「麻薬戦争」にともない深刻化した暴力と人権侵害の状況への対応、メキシコに染みついた制度的腐敗の問題、「破産状況」にある国家財政、米国トランプ政権との関係など、AMLO政権が直面する課題は山積みである。不要経費削減、公共投資拡大を公言してきたAMLOは、これらの課題への対応については何ら明確にしていない。『国家計画2018?24年』、選挙後のAMLOやMORENAの議会での動向を見るかぎり、新政権にあまり「大きな変革」を期待することはできないだろう。
そんりさ166号（2018年10月）掲載分を一部修正。
|