サパティスタの二つの周年 |
小林致広 |
RECOM「ソンリサ」86号(2004年1月発行に加筆・修正) |
1.20/10周年記念 2003年11月17日は、1983年のEZLN創設から20年目、そして2004年1月1日は、1994年のEZLNによるチアパスでの蜂起から10年目である。 昨年創刊されたメキシコの月刊誌『レベルディア』は、2003年11月10日−2004年1月12日の期間、「EZLN創設20周年、蜂起10周年−火(銃)と言葉」と題した一連の行動を展開するよう呼びかけた。この呼びかけに応え、メキシコや欧米の連帯組織は多様な取り組みを組織している。 一連の行動の口火は、11月10日のメキシコ市でグロリア・ムニョスの著作「EZLN創設20周年、蜂起10周年−火(銃)と言葉」の発表・書評会をかねた集会だった。メキシコの雑誌『プント』記者だったグロリア・ムニョスは、1997年からEZLN支持基盤組織の共同体に住みついていた。彼女がサパティスモの内と外から見つめてきた多様な現実がこの本に編み込まれているという。その後、EZLN支持基盤組織の共同体への支援基金捻出のため、11月11日にはグラフィック作品のオークション、14日にはダンスパーティが開催された。その後も、ビデオ上映会、コンサート、ダンスパーティ、路上ペインティングなど多様な文化祭典が開催された。 EZLN創設20周年の11月17日をはさんだ15−20日の期間、チアパスの五つのカラコル(巻貝)への部外者の立ち入りは全面的に禁止された。EZLNは、そのかわりに、各地で開催される記念イベントに参加するように呼びかけた。その理由は当事者である先住民の人々だけで記念式典を行なうためとされている。8月初旬、オベンティックでアグアスカリエンテス葬送・カラコル誕生の集会が行なわれ、3日間で国内外から1万人近くが集まり、さまざまな文化イベントを楽しんだ。そのとき充分に楽しめなかった先住民の仲間で創立記念を祝おうという気持ちは当然であろう。 11月20日の「農民」に関する会議を皮切りに、2004年1月10日までの期間、サパティスモをめぐる一連の会議がメキシコ国内の各所で組織されている。2003年内に開催された会議のテーマは、女性(11月25日−女性に対する暴力に反対する国際日)、学生(11月27日)、労働者(11月28日)、若者(12月5日)、教員(12月8日)、先住民(12月22日−アクテアル虐殺事件の6周年)となっている。2004年1月には、文化(1月8日)とメディア(1月10日)をめぐる会議が各地で組織された。これらの会議にEZLNのメンバーは直接参加しなかったが、司令官らのビデオ・メッセージが送られた。1月12日のメヒコ市内での「市民社会」をめぐるシンポジウムで、EZLNの20/10周年のキャンペーンはとりあえず幕を閉じた。 キャンペーンを企画した雑誌レベルディアによれば、キャンペーンの期間中、世界の五大陸、33カ国、135の都市で20/10周年関連の集会や会合が組織されたという。また、スペインなどいくつもの国や都市で、それ以降も関連した集会が開催されている。日本では京都(1月13日)、広島(2月21日)、東京(3月13日)で、ビデオ「EZLN、20/10、火(銃)と言葉」の上映や講演会が開催された。
11月10日の集会では、副司令官マルコスの録音メッセージが発表された。そこには、グロリア・ムニョスの本の序文、非公然活動期のEZLNの軌跡を分析した文章が含まれている。それによると、最初の10年間のEZLNの発展は7つの段階に分けられている。ル・ボーとのインタビューと重なる点もあるが、簡単に紹介しておこう。 第1段階(1982年):EZLN創設メンバーの選出、 一方、蜂起後10年のEZLNの軌跡に関しては、さまざまな形で整理することができよう。ちなみに、グロリア・ムニョスとのインタビューで、副司令官マルコスは、10年間のEZLNの運動は、火(fuego)と言葉(palabra)という活動の軸、そしてこの二つを規定する人民という三つの軸によって整理できると言明している。 グロリア・ムニョスは、「人民を領導する」という既存の革命運動とは異なるEZLNの運動を「問いかけながら歩む」過程として捉えようとしている。この10年間の前半では、軍・警察・準軍事組織によるEZLN支持基盤組織への攻勢が展開するなか、EZLNは権力掌握とは異なる政治的参加の場を創出・構築しようとした。一方、その後半は、連邦・州政府による低強度戦争の展開のなか、紛争の平和的解決を目指し、より広範な人々の参加を可能にする場を創ろうとしたという。政治的参加の場の構築という基本路線に関しては、大まかに次の4つの段階に整理できるという。 2003年8月、EZLNはこれまでの市民社会との関係を総括し、長く交流の場として機能してきたアグアスカリエンテスを消滅させた。かわりに、EZLN支持基盤の共同体で構成されるサパティスタ叛乱自治地区(MRAEZ)、叛乱自治地区の抱える基本的な問題を相互調整するための「善き統治評議会(JBG)」を発足させることになった。JBGがおかれる場所が新たに建設されたカラコレスである。それまで、市民社会との交流の場だったアグアスカリエンテスが、サパティスタの人々が自治を実践する場として生まれ変わったのである。
「15分でチアパス問題を解決」と豪語し「すべての先住民に電話・車・店舗」と謳っていたフォックス大統領は、全国先住民庁(INI)長官にサンアンドレス対話でEZLN側顧問を勤めた先住民を登用し、COCOPAが作成した憲法改正案をそのまま国会に上程した。 先住民運動に関して言えば、サンアンドレス合意を協議するために開催された先住民全国フォーラムを基盤に先住民運動の水平的ネットワークであるCNIが1996年10月に発足したものの、メキシコの先住民運動は全体として分散化している。 1994年以降、多額の開発援助資金がチアパスにむけて流入している。世銀が母体となったチアパス基金、PRI支持の企業が参加するチアパス社会基金、フォックス政権が策定した大規模開発計画のプエブラ・パナマ計画(PPP)と連動する形での各種の援助資金がある。 チアパス州知事パブロ・サラサールは欧州連合からの巨額の開発資金を調達し、先住民共同体の社会開発計画を展開している。巨大多国籍企業の資金を調達する環境保護インターナショナル(CI)は、マヤ密林の母体健康推進と生物多様性の保護の名目で、2003年末に20万ドルを供与している。しかし、これらも膨大な資金の投入は、住宅、土地、仕事、健康、食料、教育という生活の基本条件の不備を改善という目的でなされたものではない。連邦政府には潤沢な開発援助資金を提供することでEZLNを支持している共同体を切り崩そうとする意図が明白であるし、多国籍企業には石油や薬品開発の利権を確保という思惑が見え隠れしている。 1997年末の虐殺事件の犠牲者を出したラス・アベーハスの指導者によると、蜂起後の10年間、地域の先住民の貧困状況自体には大きな変化はなかったという。セディージョ政権期の基本穀物生産者に対する援助基金PROCAMPO, 貧困地域の教育・健康・食料支援計画PROGRESAといった政府の支援計画、フォックス政権の小規模企業支援基金といった形で投入された資金によって、地域内部の利害対立や分裂が深刻化したことが最大の変化であると指摘している。
2003年8月から放送が始まった「声なき者の声、ラジオ・インスルヘンテス」では、EZLNの支持者だけでなく、PRI、PRD,PANの支持者など、地域のあらゆるセクターに呼びかけている。その内容は、上からの援助をめぐって相互に対立するのではなく、共同して、食料の不足や医療の不備、土地問題、生産物の正当な価格での買い上げなど、現在も続いている極貧の元凶をなくすために戦うことが必要というものである。 1994年元旦の「もう、たくさんだ!」の声とともに掲げられた13項目の要求の解決は今も実現していない。問題の解決を政府に期待しても無駄であることが、この10年間の政府側の対応で改めて確認された以上、政府の不履行を嘆くことはない。自分たちの手で、それを獲得するしかない。MRAEZ の抱える問題を調整していくJBGの試みは始まったばかりである。問いかけながら進むことでしか、道は開けず、地平線は見えてはこないのである。
RECOM「ソンリサ」86号(2004年1月発行に加筆・修正)
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