フォックス政権下の１年におけるメキシコの先住民運動

小林　致広

（１）ホラ吹き大統領のパフォーマンス

　『レフォルマ』紙（2001年３月10日）によると、フォックス大統領の政治手法に対する支持率は、大統領就任時の2000年12月初旬の時点では56％に達していたが、就任 100日後に行なわれた調査では36％までに下がったという。支持率が下がった最大の理由は、「小さくて効率的な政府」という旗印のもと、省庁の縮小再編や人員削減、政府関係機関の民営化などが部分的に実行されてはいるが、セディージョ前政権と大幅に異なる政策が見えていないためである。新大統領は受けのよい発言を繰り返すばかりで、実効性のある一貫した政策をほとんど実行できていない。
　よく知られた大風呂敷は「大統領になったら15分でチアパス問題を解決する」だろう。選挙キャンペーン中は、「すべての先住民が電話、自動車、小さな店を持てるようにしたい」とも打ち上げていた。大統領が先住民族の問題に積極的な姿勢をもっているということを誇示するため、先住民族の問題に関連する政府関係機関である全国先住民庁（INI)の長官として先住民族ナウアのアロンソ・マティアス、大統領府内の先住民族開発局長として先住民族オトミの女性企業家ショチトル・ガルベスを登用するなど、目立つパフォーマンスを行なっていた。アロンソ・マティアスは、先住民族議席の確保を模索する先住民運動グループ（ANIPA)の創立メンバーで、1990年代半ばから国連先住民作業部会にメキシコ先住民族代表して参加し、1995−96年のサンアンドレス対話の第１テーブル「先住民の権利と文化」でサパティスタ民族解放軍(EZLN)の顧問だった人物である。
　大統領就任後、和平に向けた政府とEZLNの交渉がすぐに始まるかのようなキャンペーンをマスコミを動員して展開した。直接対話を拒否するEZLNより、大統領のほうが和平に対して真摯な姿勢をもっているというイメージが作られていった。３月初め、大統領は、�@スペイン語と先住民言語の教育プログラム、�A先住民族のための健康栄養プログラム、�B先住民族のための裁判訴訟支援、�C先住民の小規模地域開発の推進などが推進されていることを強調した。一方、先住民族開発局長は、先住民族の開発関係の予算不足を補うため奢侈品に適用される15％の消費税の一部を貧しい人々の福祉や生活改善に充当すること、フォード財団による修士・博士課程の先住民への奨学金供与、コカコーラ財団による先住民寄宿校改築、メキシコ電話財団による収監先住民の釈放プログラムなど、民間企業の財団の基金を先住民族のために活用する方針を表明した。基本的な問題の解決を国の財源ではなく、民間企業の慈悲に頼ろうという民営化路線が露骨な形で現われた一例である。
　2001年４月28日、「先住民法案」がメキシコ国会下院で賛成多数で採択されたことによって、「チアパス問題」の平和的解決にむけた対話の道が開かれたと大統領は発表した。だが、翌日、EZLNはコミュニケを発表し、採択された先住民法案はメキシコの先住民族や市民社会の要求を完全に無視した反動的なものと批判し、連邦政府との対話に向けた調整作業の全面停止を通告した。新大統領就任とともに始まったと思われたチアパス和平に向けた歩み寄りのプロセスは一気に後退した。対話に向けた枠組みが政府によって無視されたことを踏まえ、EZLNは、４月末以降、人権派弁護士ディグナ・オチョア殺害（10月）に対する抗議声明を除いてコミュニケを発表せず、沈黙を守りつづけている。

（２）先住民の尊厳を求める行進

　フォックス大統領の就任直後、EZLNは連邦政府との対話再開の条件として、�@サンアンドレス合意とCOCOPA法案に基づいて、先住民の権利と文化を憲法で認知すること、�A百名近くのサパティスタ支持者の釈放、�B戦略的に重要なチアパス州内にある７つの軍基地の撤去、という３項目を提示した。そして、連邦政府の対応がいかなるものであれ、COCOPA法案に基づく先住民の権利を憲法において認知することを求め、全国規模の運動を２月後半から展開することも明らかにした。それが、いわゆるサパティスタの首都行進、先住民の尊厳を求める行進、大地の色の行進と呼ばれるものである。
　2001年２月24日、先住民革命地下委員会（CCRI）の司令官23名と副司令官１名（マルコス）で構成されたEZLN代表団はチアパス州を出発した。行進の目的は、首都に赴いて、先住民の権利と文化を認知するCOCOPA法案に基づいた先住民法案の必要性を国会議員に説明することだった。オアハカ、プエブラ、イダルゴ、ケレタロ州などで先住民組織や市民社会との交流を重ねながら、一行は３月上旬にミチョアカン州のヌリオに到着した。EZLN代表団は、先住民族プレペチャの居住地区で開催された第３回先住民全国議会（CNI)に参加し、北部や西部の先住民族の諸組織と合流することになる。その後、メヒコ、ゲレロ、モレロス州などを経て、３月11日、十数万人の市民が歓迎するなか、EZLN代表団は、メキシコ市のソカロ広場に到着した。
　市民社会の熱烈な歓迎とは裏腹に、国会議員たちには先住民族の声に耳を傾けようという真摯な姿勢が欠落していた。覆面着用での国会での意見表明をめぐって無意味な議論が展開され、先住民族の代表やEZLNに国会議事堂での意見表明する機会を与えようとしなかった。大統領自身は、軍基地の撤去や先住民囚人釈放も小出しにしか行なわず、EZLNとの直接対話を強調するだけで、何ら積極的な姿勢を示そうとしなかった。
　当初、先住民法案の国会採択まで首都に滞在すると表明していたEZLN代表団は、３月22日に声明を発表し、翌日にチアパスに帰る方針を発表した。この最後通牒に慌てた国会は急遽対応を協議することになった。上院では否決されたが、下院においては制度的革命党（PRI)と民主革命党（PRD)などの賛成227、反対220という僅差で、EZLNの司令官と先住民族代表の国会での意見表明が認められた。
　３月28日、EZLNの司令官４名（エステル、タチョ、ダビ、セベデオ）とＣＮＩの先住民代表３名（プレペチャのフアン・チャベス、ミヘのアデルフォ・レヒーノ、ナウァのマリア・デ・ヘスス・パトリシオ）の意見表明が下院において実現する。EZLNの基本方針について演説したのは女性のエステル司令官だった。大統領は国会に出席せず、この演説をテレビ中継を見ていたという。また、PAN 議員の多くも演説の行なわれている国会には出席しなかった。一方、副司令官マルコスは国会前で行なわれた集会で行進の期間中の市民社会の支援に感謝するスピーチを行なった。
　先住民法案の必要性を国会議員に説明するという当初の目的を達成したEZLNや先住民族の代表団は、自分たちの声が聞き入れられたことに一定の満足感を抱きながら、３月末に首都を後にした。チアパス州に入る直前のオアハカ州の都市フチタンで、副司令官マルコスは、よりよい世界として完成させる任務は最初の神々だけの仕事ではなく、多くの人々の共同作業であることを強調した「探すことのお話」を語っている。

（３）政治屋の裏切り

　就任直後の2000年12月５日、新大統領によって提出された先住民法案は和平・和解委員会(COCOPA)が作成した先住民法案だった。しかし、先住民法案を制定する作業は上院の先住民問題検討・憲法検討合同委員会の手に委ねられた。その合同委員会は、COCOPA法案の完全な無視という裏切り行為を行なったのである。合同委員会を仕切っていたのは、野党のPRI のマヌエル・バルトレット（2000年の大統領選挙で保守派が支持した党内大統領候補）と与党のPANのディエゴ・フェルナンデス・デ・セバージョス（1994年の大統領選挙での大統領候補）だった。両者とも、EZLNの国会での意見表明に頑強に反対した人物である。憲法における法的な整合性などの論議を持ち出され、COCOPA法案の精神を完全に無視したものが先住民法案として作成された。それは前大統領セディージョが提出した先住民法案の内容よりさらに保守的なものであった。　
　上院合同委員会が作成した先住民法案は、４月25日に上院において「満場一致」という形で採択された。その後、同法案は４月28日に下院で、PAN、PRI、緑の党(PVEM)などの賛成多数（386対60)で採択された。下院で先住民法案に反対したのは、PRDと労働党（PT)、そしてオアハカ州選出のPRI派議員５名だった。PRDは、先住民組織や市民社会による先住民法案に対する激しい反発に慌て、上院における総論賛成を戦術的ミスと自己批判し、賛成から反対に方針を転換するという醜態を演じた。
　採択された先住民法は、INI 長官や先住民族開発局長など政権の先住民関連部局の責任者なども「望まれていた法案ではない」とまで批判した代物だった。そんな法案にPRDの上院議員が示した対応は、PRDが先住民族の掲げる要求を基本的に理解していなかったことを物語っている。先住民法案作成という作業が国会議員に一任されてしまったことは、市民社会における先住民族の要求する諸問題への関心の希薄さ、EZLNの首都行進が作り出した真空状態において具体的な方針を提示できる政治勢力の不在を明確に語っている。
　５月のメーデー以降、CNI など先住民組織や市民組織は、先住民法案が州議会で批准されることを阻止するという方針を掲げ、全国的な抵抗運動を呼び掛けている。国会で採択された憲法改正案は、州議会の過半数、つまり16州で批准された時点で法的には成立することになっている。これまで州議会レベルで憲法改正案が批准されなかった例は、1930年代後半のラサロ・カルデナス政権期の女性参政権に関する法案しかない。５月下旬から州議会レベルでの先住民法案の審議が始まったが、PRI とPAN 両党が多数派を占めている現実の州議会の政治勢力分布を考えれば、批准阻止は到底望めるものではなかった。
　一方、大統領に対して拒否権の発動を要請し、COCOPA法案の再提出を推進しようとする動きもあった。５月上旬、国連の「先住民族の十年」の成果を評価するためにパナマで開催された「先住民族千年紀会議」では、COCOPA法案再提出をメキシコ政府に要求する決議が採択されている。６月の中旬、サンクリストバル市で開催された生物・文化多様性に関する国際フォーラムでも同様の決議が採択されている。フォックス大統領は、前政権の国会が採択した農業開発法案に対して拒否権を発動したことがある。しかし、国外の訪問先で、「COCOPA法案が承認され、現在の問題は対話の再開のみである」とか、「チアパスには紛争はなく、神聖なる平和が存在する」などと実態を無視した発言を繰り返している大統領が先住民法案拒否権を発動する可能性は皆無と言ってよかった。

（４）反動的な先住民法案の公布

　予想どおり、７月20日までに、国会採択の先住民法案は19の州で批准された。国会採択の先住民法を否決したのは10の州議会だった。先住民法案を否決した州は、北部のサカテカス、南バハカリフォルニア、シナロア、中央高原のイダルゴ、サンルイス・ポトシ、メキシコ、モレロス、そして南部のゲレロ、オアハカ、チアパスであった。先住民人口の多く居住する南部の３州では、国会で先住民法案を推進したPRI 派が多数であったにもかかわらず、地域の先住民運動の根強い抵抗や抗議によって、州知事や州議会も国会で採択された先住民法を否決するという対応を示した。
　オアハカ州選出のPRI 派の下院議員５名が、上院が作成した先住民法案をチアパス州の先住民法より後退したものとして、国会において反対票を投じていた。このことに表れているように、オアハカ州では、1990年代から首長選挙や行政地区選挙を「習わしと慣習」に基づいて行なうことを定めた先住民法がすでに存在していた。それゆえ、州知事や州議会も国会の先住民法をこぞって否決したのである。また、PANとPRDの反対派連合によって、PRI 派の候補を破って知事に当選したチアパス州のサラサール知事は、当初から、国会で採択された先住民法に強く反対していた。オアハカ州のムラー知事とチアパス州のサラサール知事は、それぞれの議会と連名で「南からの宣言」を発表し、まだ法案を審議していない北部の州議会に法案を否決するように呼び掛けていた。
　しかし、７月下旬、国会上院の合同委員会は、州議会レベルにおける批准に必要な過半数に達したとして、先住民法案策定作業の終了を宣言した。大統領が拒否権を発動することもなく、１ヵ月後の８月15日、国会で採択された先住民法案はそのまま官報において正式に公布された。こうして、表向きは、立法議会と連邦政府における先住民法制定の法的手続きは終了した。
　こうした事態に対して、CNI に参加しているミチョアカン州のプレペチャ、ハリスコ州のナウァ、メキシコ州や連邦地区のナウァなどいくつかの先住民族の共同体では、公布された先住民法を違憲であるして承認せず、独自に先住民族の自治を実践することが宣言された。また、ベラクルス州南部のチナンテコやソケ、グアナフアト州のチチメカの共同体などでも、新たに先住民自治行政地区を創出する運動が繰り広げられた。同時に、これらの先住民族共同体が中心となって、先住民法制定の法的手続きの無効確認などの仮処分申請の訴えや法案の違憲立法審査を最高裁判所や地方裁判所などに提出する運動も展開されていった。現在、メキシコの地方議会や先住民共同体、市民社会などからは、約300 件もの審査請求が裁判所に提出されているという。こうした申し立てに対する最高裁の裁定は2002年の春までには出されることになっている。
　2001年12月、数十名のPRIとPRDの議員がCOCOPA法案の再提出を宣言したり、フォックス政権や国会の内部で、先住民法案の運用規則にCOCOPA法案の理念を盛り込むという折衷案が模索されていると報道されることもあった。だが、2001年末のINI 長官アロンソ・マティアスは国連の設置した先住民開発基金の総裁に転出させられた。これによって、先住民族の声に耳を傾けるふりをしてきた大統領のパーフォマンスには、１年目で終止符が打たれ、これからは先住民問題に関するパーフォマンスが見られることはないだろう。

（５）倒錯した夢を語るプエブラ・パナマ計画

　フォックス大統領は、就任後、前政権のPRI 派テクノクラート官僚によって策定されていたメキシコ南部から中米にかけての大開発プロジェクト「プエブラ・パナマ計画」を自分の地域開発政策として大々的に発表した。テワンテペック地峡のコンテナ輸送鉄道網の整備、資源や製品積出のための港湾整備といった開発のためのインフラ整備事業、エコツーリズムを核とした地域の生物多様性を尊重した「持続可能な開発」と環境保護政策、先住民族が保有する多様な文化資源の保護育成などがこの計画では強調されている。
　この計画の背後には、先住民問題は先住民族の自治権の保障などの法的問題の解決ではなく、開発によって解決できるという立場が見え隠れしている。だが、メキシコや中米の先住民族は、先住民族などの意見を聴くことなく、多国籍企業、国内寡頭支配勢力、国際金融機関などの意向を受けて策定されたこの計画に反対の声を挙げてきている。メキシコと中米の代表約 800名が参加し、2001年11月末にグアテマラのシェラフー（ケツァルテナンゴ）で開催されたフォーラムでは、先住民族の居住地域にある天然資源や生物多様性、労働力の開発を視野に入れた基盤整備計画はメキシコ政府によって策定されたものの、実際には米国の政府の意向を受けて策定されたものであることが指摘されている。そして、この計画は各国の主権を多国籍企業の権益に売り渡し、先住民族が自らの居住域にある天然資源を自己管理・開発するという自決権を侵すものであることが告発されている。
　チアパス、あるいは先住民居住域にある豊かな天然資源は、「持続可能な開発」という奇妙なスローガンのもと、つぎつぎと略奪されている。連邦政府は、メキシコの貴重な熱帯雨林であるラカンドン密林の森林消失の原因は入植農民の焼畑であるとして、入植者の強制退去をちらつかせる一方で、強制退去に必要となる軍隊の移動に不可欠として軍用道路を開削し、原油の探索井戸を開削しつづけている。生物多様性の学術調査と称して、商業的価値のある遺伝子資源の探索し、パテント化による独占を企てる多国籍企業は、債務・環境スワップを隠れ蓑にして合法的な資源略奪を展開している。
　新大統領の姿勢は、前セディージョ政権、さらには北米自由貿易協定を発足させたサリナス政権の姿勢と基本的には変わっていない。共通するのは、大規模な天然資源の開発と売却、安価な労働力を活用したマキラドーラ産業の導入によって、先住民族を擁する国々が抱えている低開発と貧困の問題は解決するという考えである。大統領は、欧米を訪問するたびに、先住民法の成立を成果として掲げ、チアパス問題は片付いたので、投資する環境が整ったと強調している。チアパス州知事も、就任直後から欧州連合諸国に赴き、投資を呼び掛けている。チアパス州に現地企業と合弁で自動車部品関連のマキラドーラ企業を設立した日本企業もすでに存在している。チアパス高地の中心サンクリストバル市には、韓国や台湾系の繊維・縫製関係のマキラドーラがいくつも進出しているようである。
　マキラドーラ企業に運よく就職したり、仲買い業者や運送業者としてうまく立ち回り、電話や自動車、小さな店を手にする先住民が出てくる可能性は否定できない。だが、それと引き替えに、生命と尊厳を大地に捨てざるをえなくなる人々の数はその比ではないだろう。中南米の小規模なコーヒー栽培農民たちと同様、チアパス州のコーヒー生産農民も、国際市場におけるコーヒー価格暴落に曝され、多額の債務を抱え、僅かばかりの土地を放棄せざるをえなくなっている。米国での出稼ぎ者はうなぎ登りに増え、国境の砂漠で死亡したメキシコ人の記事がしばしば登場している。

　（飛礫34号､2002年３月掲載）