メキシコ、エセ先住民法案採決により、和平への道遠のく
　　

　４月28日、メキシコ国会は先住民法案を賛成多数で採択した。懸案となっていた先住民法の採択により、「チアパス問題」の平和的解決にむけた連邦政府とサパティスタ民族解放軍（EZLN）の対話の道が開かれたかのような発言をフォックス大統領は行っている。
　しかし、現実はまったく逆である。４月29日、ＥＺＬＮはコミュニケを発表し、先住民法案はメキシコの先住民族や市民社会の要求を完全に無視したものと批判し、連邦政府との対話に向けた調整作業の停止を通告した。こうして2000年12月のフォックス大統領就任とともに始まった歩み寄りのプロセスは一気に後退してしまった。
　採択された先住民法案は大統領が提出した先住民法案（いわゆるCOCOPA法案）を完全に無視したものであり、反動的で人種差別意識を剥き出しにしたものであ。先住民全国議会（CNI)などの先住民組織や数多くの市民組織は、先住民法案の批准に必要とされる州議会レベルでの法案承認（連邦地区を除く31州の過半数の16州議会の承認が必要）を阻止する運動などを提起している。

　先住民の尊厳を求める行進

　2000年12月初旬、ＥＺＬＮは対話再開の条件として、�@サンアンドレス合意とCOCOPA法案に基づいて、先住民の権利と文化を憲法で認知すること、�A百名近くのサパティスタ支持者の釈放、�B戦略的に重要なチアパス州内の７つの軍基地の撤去、という３項目を提示していた。そして、COCOPA法案に基づく先住民の権利を憲法において認知することを求めるため、全国規模の運動を２月後半から展開することを明らかにしていた。
　２月24日、先住民革命地下委員会（CCRI）の司令官23名と副司令官１名（マルコス）で構成されたＥＺＬＮ代表団はチアパス州を出発した。この「先住民の尊厳を求める行進」の目的は、首都の国会で先住民の権利と文化を認知する先住民法案の必要性を国会議員に説明することだった。３月上旬にミチョアカン州ヌリオで開催された第３回先住民全国議会に参加した先住民族の諸組織と合流したＥＺＬＮ代表団は、十数万人の市民が歓迎するなか、３月11日、メキシコ市のソカロ広場に到着した。
　市民社会の熱烈な歓迎とは裏腹に、国会議員たちには先住民族の声に耳を傾けようという真摯な姿勢が欠落していた。覆面着用での国会での意見表明をめぐって無意味な議論を展開し、先住民族の代表に国会で意見表明する機会を与えようとしなかった。先住民法案の国会採択まで首都に滞在すると表明していたＥＺＬＮ代表団は、３月22日に声明を発表し、翌日にチアパスに帰ることを表明した。この最後通牒に慌てた国会は対応を協議することになった。その結果、上院では否決されたものの、下院では、制度的革命党（PRI)と民主革命党（PRD)などの賛成227、反対220という僅差で、先住民族代表の国会での意見表明が認められた。
　こうして、３月28日、ＥＺＬＮの司令官４名とＣＮＩの先住民代表３名（プレペチャのフアン・チャベス、ミヘのアデルフォ・レヒーノ、ナウァのマリア・デ・ヘスス・パトリシオ）の意見表明が下院において実現する。ＥＺＬＮの基本方針について演説したのは、女性のエステル司令官だった。副司令官マルコスは国会前で行われた集会で行進期間中の市民社会の支援に感謝するスピーチを行った。先住民法案の必要性を国会議員に説明するという当初の目的を達成したＥＺＬＮや先住民族代表団は４月初めに首都を後にした。

　政治屋の裏切り

　先住民法案を制定する作業は上院の先住民問題検討・憲法検討合同委員会の手に委ねられた。その合同委員会がCOCOPA法案の完全な無視という裏切り行為を行ったのである。合同委員会を仕切ったのは、野党のＰＲＩのマヌエル・バルトレット（2000年の大統領選挙で保守派が支持した党内大統領候補）と与党のＰＡＮのディエゴ・フェルナンデス・デ・セバージョス（1994年の大統領選挙での大統領候補）だった。両者とも、ＥＺＬＮの国会での意見表明に頑強に反対していた人物である。
　憲法における法的整合性などの論議を持ち出し、COCOPA法案の精神を完全に無視したものを先住民法案として作成した。それは1996年12月に前大統領のセディージョが提出した先住民法案の内容よりさらに保守的なものであった。このセディージョ提案は、ＥＺＬＮがサンアンドレス合意とCOCOPA法案を無視するものとして拒否していた代物である。
　上院合同委員会作成の先住民法案は、４月25日に上院で「満場一致」という形で採択され、４月28日に下院でＰＡＮ、ＰＲＩ、緑の党の賛成多数（386対60)で採択された。下院で先住民法案に反対したのは、ＰＲＤ、労働党（PT）、そしてオアハカ州選出のＰＲＩ派議員５名だった。ＰＲＤは、先住民組織や市民社会による先住民法案に対する激しい反発に慌て、上院における総論賛成を「戦術的ミス」と自己批判し、賛成から反対に方針を転換するという醜態を演じた。
　全国先住民庁や先住民開発局などフォックス政権の先住民関連部局の責任者が、「望まれた法案ではない」とまで批判した法案にＰＲＤの上院議員が示した対応は、ＰＲＤが先住民族の掲げる要求を基本的に理解していなかったことを物語っている。それは、基本戦略の誤り、つまり政治を牛耳る政治屋たちが明確な戦略をもっていなかったことにほかならない。先住民法案作成の作業が国会議員に一任されたことは、メキシコの市民社会における先住民族の要求する諸問題への関心の希薄さ、サパティスタの首都行進が作り出した真空状態において具体的な方針を提示できる政治勢力の不在を明確に語っている。
　現在、ＣＮＩなど先住民組織は、先住民法案の州議会における批准阻止、COCOPA法案の国会再提出を掲げ、全国的な抵抗運動を呼び掛けている。メキシコの国会で採択された憲法改正案が州議会で批准されなかった例は、1930年代後半の女性参政権に関する法案しかない。５月下旬から州議会レベルでの先住民法案の審議が始まっている。６月15日の時点で、国会採択の先住民法案を批准した州はすでに10州に及んでいる。それに対して、先住民法案を否決した州は、オアハカ、サカテカス、南バハカリフォルニア州の３州だけである。現在のメキシコの政治地図を考えれば、州議会レベルで先住民法案の批准が阻止される可能性は皆無と言っていいだろう。
　一方、大統領に拒否権を発動し、COCOPA法案の再提出を要請しようとする動きも少なからずある。ＰＲＤは、先住民法案の州議会における批准阻止を呼び掛ける一方、５月９日に国会にCOCOPA法案を再提出しているが、アリバイ工作の域を出ない。また、５月上旬、国連の「先住民族の十年」の成果を評価するためにパナマで開催された「先住民族千年紀会議」では、COCOPA法案再提出をメキシコ政府に要求する決議が採択されている。同じように６月中旬サンクリストバル市で開催された生物・文化多様性に関する国際フォーラムでも同様の決議が採択されている。
　政権内部では先住民法案の運用規則にCOCOPA法案の理念を盛り込むという折衷案が模索されているようである。フォックス大統領は前国会が採択した農業開発法案に対して拒否権を発動したことがある。しかし、「COCOPA法案が承認され、現在の問題は対話再開のみである」とか、「チアパスには紛争はなく、神聖なる平和が存在する」などと実態を無視した発言を繰り返す大統領が先住民法案拒否権を発動する可能性はきわめて低いだろう。　

　　「架け橋」（2001年６月11日）に若干加筆。