すべての先住民に小さな店を？！−メキシコ・フォックス政権の百日−

小林致広

　見えない実績

　『レフォルマ』紙のアンケート調査によると、ビセンテ・フォックス大統領の政治スタイルの支持率は、大統領就任時の二〇〇〇年十二月の時点では五十六％にも達していた。だが、大統領就任から百日目の調査では、その数値は三十六％まで下がっている。問題を分析し、政策を具体化させるには百日が必要と大統領は言明していたが、その政策の転換がはっきり見えていない。テクノクラート、企業経営者、慈善事業家、教条主義的な国民行動党(ＰＡＮ)党員、サリナス政権の関係者などで構成された新政府閣僚は、相互に異なる方針を表明している。大統領は選挙中と同じように受けのよい発言を繰り返すだけで、実効性をともなった政策をあまり実行していない。これでは首をかしげざるをえない。
　変化らしきものもいくつかある。「小さい効率的な政府」という旗印で、省庁の縮小再編や人員削減、政府関係機関民営化などが着実に実行に移されつつある。たとえば、石油や電力などエネルギー部門への民間セクター参加を認めた財政改革案が国会で採択され、金融界の実力者がメキシコ石油公社に送り込まれ、御用労働組合ボスとの交渉ぬきに大幅な人員削減が実行されようとしている。各省庁の中上級官僚の公用車や携帯電話の無料提供の停止、顧問削減といった経費削減措置がとられている。大阪のメキシコ総領事館閉鎖もおそらくこうしたリストラ政策の一環だろう。
　現状を踏まえた憲法の改正作業の提案、サパティスタ民族解放軍(ＥＺＬＮ)に対する対話姿勢やチアパスにおける軍配備の縮小を表明したことも、前政権からの姿勢の転換と言えるだろう。少なくとも、制度的革命党(ＰＲＩ)という国家政党のもとでの全能の大統領による専決体制が終焉を迎えたことだけは確かである。

　多言不実行

　フォックスは信じられない公約を平気で口にすることで知られている。もっとも有名なものは、ＰＡＮの大統領候補に指名される前に行った「十五分でチアパス問題を解決できる」という大みえだろう。選挙運動中にも、「すべての先住民が電話、自動車、小さな店（changarro)をもてるようにする」と発言し、先住民を企業家として育成する方針を打ち上げている。選挙運動最終日には、企業家の味方というイメージを拭うため、「貧しい人々、困窮した人々、排除された人々」のために政治を行うと約束している。
　相手や場所に応じて風見鶏のように発言を変えるのも、彼の特徴である。八月に訪問したウルグアイでは、「チアパス紛争は一地域の問題」と表明していた。しかし、その後訪問した米国やヨーロッパでは、「国の重要な課題であるチアパス紛争の解決に向けた公式会談が成立した後、サンアンドレス合意や軍撤退を交渉する」と発言を修正している。
　大統領就任後のフォックスの行動や発言も相変わらず一貫性がない。ＥＺＬＮが提示した対話再開に向けた三条件（先住民法案採択、七つの軍基地撤収、ＥＺＬＮ支持者釈放）を受諾しながら、条件の部分的実行によってＥＺＬＮとの直接対話を引き出そうとした。三ヵ所の軍基地しか撤退していない時点で、「チアパスで政府のすべきことはもうない」と表明したり、「武器を捨てるなら、ＥＺＬＮの要求する三条件を満たす」とラジオで発言している。二日後には「武器放棄の呼び掛けは対話再開の条件ではなく、招待である」と弁明している。ＥＺＬＮはフォックス大統領を「多言不実行」と評価している。
　その一方で、「マルコスは先住民世界の完全統合というメ国家目標に貢献している」と奇妙な称賛を行ったり、「先住民の復権、先住民族の諸権利を謳った憲法改正に関して、われわれはＥＺＬＮと同じ側にいる」とも演説している。どうしても、フォックスは「空虚な言葉の人」という印象が拭えない。

　見せ物ショー？

　就任後の四ヵ間、フォックス大統領の政治手法に対する期待や幻想を取り払う出来事はいくつもあった。次頁のイラストは三月十三日の『ホルナーダ』紙に掲載された「フォックスの歩み」と題するロチャの風刺画である。サッカーにたとえて、フォックス政権の働きぶりを評価している。どうやら、宣伝は巧いが、守備は下手という評価である。
　左上は刑務所関係者の手引きで麻薬マフィアのボスが脱走した事件、右上はユカタン州選挙法が違法という連邦選挙裁判所の裁定をＰＲＩ派州知事が拒否したことに大統領が適切な対応をしないことに言及したものである。左下はブッシュ大統領がメキシコ訪問時にイラク爆撃を実行したこと、下中央はトーク・ショーで矛盾する発言を繰り返し、大統領が自殺点を献上したというコメントに腹を立てているいる様子を揶揄したものである。
　さて、右下は今回のＥＺＬＮの首都行進に関するものである。「試合場の変更」という表題の下の吹き出しの内容は次のようなものである。「和平協定の調印式はアステカ・スタジアムで」という大統領の提案に対して、ＥＺＬＮ側は「国会で」と回答している。
　ＥＺＬＮは、首都行進の目的は先住民法案を採択するように国会議員の前で意見表明することであると繰り返し表明してきた。だが、対話再開の条件である三条件が実行されてもいないのに、両当事者による和平交渉がすぐ始まるかのような雰囲気が作り出されていた。直接対話を拒否するＥＺＬＮより真摯に和平に取り組んでいる大統領によって、五月には和平合意協定が結ばれるだろうという観測がマスコミによって流されてきた。
　二大テレビ・ネットはＥＺＬＮの首都行進を完全に無視し、マスコミや企業経営者、宗教関係者からは首都行進は宣伝臭いの強い見世物であるという批判も出ていた。ＥＺＬＮの首都行進や先住民全国会議を意図的に無視する一方で、二大テレビ・ネットは、三月三日にアステカ・スタジアムで「平和のために団結を！」と銘打ったコンサートを開催し、その様子を全国中継していた。マナァやハグアレスという人気バンドが出演したコンサートには約十万人が参加し、南部の地方都市では、ＰＡＮ支持者によってコンサートの様子を放映する巨大テレビが中央広場に設置されたという。
　先の風刺漫画の「アステカ・スタジアムで」という台詞は、観客が注視するなかで和平協定調印を行い、その様子を全国に中継しようとする大統領の目論みを指している。フォックス大統領は首都に到着したＥＺＬＮ代表団を官邸に招待したが、ＥＺＬＮ側はそれを辞退した。大統領の実績を称賛するためのテレビ・ショーに出演する理由はなかった。

　先住民族との十の公約

　ミチョアカン州ヌリオで第三回先住民全国議会が開催された三月二日、フォックス大統領はメキシコ各地の先住民にメッセージを送った。すべての国民が教育、健康、雇用を保障され、あらゆる機会にアクセスできるようにすることを強調し、とくに先住民の生活改善や開発にむけた一連の計画を推進してきたことを自慢している。具体的には、スペイン語と先住民言語の教育プログラム、先住民族のための健康・栄養プログラム、先住民族のための裁判訴訟、先住民の小規模地域開発の推進という四つの計画が挙げられている。
　もともとフォックス大統領の政権委譲チームには先住民問題の専門家は皆無であった。二〇〇〇年六月に発表された「先住民族との十の公約」は、一部の先住民運動指導者が作成していた案をほぼ丸呑みしたものだった。その公約とは、�@先住民族開発のための審議会創設、�A先住民関係機関への先住民専門家任用、�B先住民言語研究所創設、�C先住民族の政治的権利の保障、�D公的番組での先住民文化の普及、�E教科書への先住民文化記載、�F先住民共同体の参画する持続可能な地域開発、�G先住民に関係する司法の改革、�H先住民人権保障の制度確立、�I先住民族と協働する非政府組織の活動認知というものである。COCOPAの先住民法案をそのまま上院に提出したことにも見られるように、明確な政策のない分野に関しては、専門家らの提案を丸呑みするのもフォックスの特徴である。
　先住民族出身者を先住民関係機関のトップに任命する人事は、新設された先住民族開発局と全国先住民庁(ＩＮＩ)で行われた。前者の局長には、先住民族ニャニュ(オトミ)の女性ショチトル・ガルベスが任用された。彼女は欧米で教育を受け、ＩＴ企業家として成功し、世界の著名女性企業家五十名に選ばれたことがある。一方、ＩＮＩ長官には先住民族ナウァのマルコス・マティアスが登用されている。彼は、サンアンドレス対話にＥＺＬＮ顧問、国連先住民作業部会にメキシコ先住民族代表団として参加した経験をもつ。だが、先住民族開発局には開発計画を「勧告・調整する」権限しかなく、ＩＮＩは先住民向けの開発資金の大部分を社会開発省に取り上げられている。この現状では、彼らの権限で実行できることは極めて限られている。

　人道的な民間企業のお恵みを

　ＩＮＩの上部機関である社会開発省は、国民連帯計画(PRONASOL)や教育・健康・栄養計画(PROGRESA)といった計画を通じて、貧しい人々の生活改善、基盤整備、開発事業を担当してきた。だが、これらの社会政策関連事業の予算が削減されるのはいうまでもない。先住民族開発関係の予算不足を補う方法として、先住民族開発局長は、税率を上げる消費税の一部を充当すること、そして民間企業の財団の基金を積極的に利用することを提言している。後者の方法として、フォード財団による修士・博士課程の先住民への奨学金供与計画、コカコーラ財団による先住民寄宿校の改築計画、メキシコ電話財団による収監されている先住民釈放計画(すでに１千万ペソ供与)などが検討されている。また、均等な開発資金の分配をやめ、特定の地域を対象に集中的に資金を投入することも提起されている。先の「先住民の小規模地域開発」の推進は、その政策に従ったものである。
　こうしたなかで注目されるのが、「南への行進（Marcha al Sur)」というスローガンのもとで大統領によって発表されたプエブラ・パナマ計画である。この計画は、新自由主義経済に基づいた近代化という開発こそが「チアパス問題」を解決する最善策と考える経済学者や多国籍企業経営者などによって作成されたもので、もともとはＰＲＩ派の大統領候補に提起されていた。この計画では、チアパスの先住民や貧しい農民は、多国籍企業の農業部門やマキラドーラ部門で働く安価な労働力となり、地域の天然資源や遺伝子資源とともに民営化され、先住民共同体は存立基盤を失うことになる。
　プエブラ・パナマ計画では、先住民共同体の参加による持続可能な開発や自然保護という名目で、先住民の伝統的知識の盗用や重要な遺伝子資源の無断パテント登録などが多国籍企業の手で行われようとしている。こうしたことは、先住民族の歴史的権利の保障と尊重を強調するサンアンドレス合意と相容れるものではない。しかし、「平和を愛する企業家」にとって、それは大した問題ではない。チアパスの近代化こそ「平和」をもたらすと確信する企業家たちは、投資環境の目安となる国の安定性を脅かしているＥＺＬＮ行進が終わり、彼らが覆面を脱ぎ、武装解除し、早く和平協定が調印されることを望んでいるのである。

　出典　『ソンリサ』Vol.64(2001年４月)