チアパスにおける先住民女性の抑圧的伝統との戦い

小　林　致　広

　はじめに

　1996年7月末～8月初旬にチアパス州で開催された「人類のため，新自由主義に反対する大陸間集会」に参加した後，何度か集会の報告を行ったことがある。その報告のなかで，1996年3月にEZLNが策定した「サパティスタの女性に関する革命法拡充案」（以下「拡充案」と略）を紹介したことがあるが，「この程度のものが女性革命法なら，日本のほうがはるかに進んでいる」といった趣旨のコメントを受けることがあった。確かに，戦後の日本では当たり前と思われる条項がEZLNの「拡充案」にはいくつも見られる。
　しかし，まだ日常生活の規範として血肉化されていない理想，言い換えれば，現在，先住民女性たちが日常的に被っている差別や抑圧の実態を映しだす鏡として「拡充案」を位置付けることも可能である。本稿ではそのような視点に立ち，チアパス先住民女性が曝されている抑圧・暴力という伝統の諸相を明らかにするとともに，政治・経済・社会の諸分野で悪しき伝統に挑戦している先住民女性の活動の一端を紹介したい。

　（１）女性に関する革命法の拡充案

　1996年3月4日，サパティスタの女性たちは「サパティスタの女性に関する革命法拡充案」を採択した。その拡充案はラカンドン密林のある場所で開催された国際女性の日に向けた準備集会で提案されたものである。拡充案は次の31カ条で構成されている。

(1) 家族ならびに共同体の生活において，女性は尊重される権利をもつ。
(2) 共同体ならびに行政地区において，女性は男性と同等の権利をもつ。
(3) 女性は自分の感情を表現する権利をもつ。われわれは，本性的に女性固有の感情をもつ，きわめて情感豊かな存在であり，特別の扱いを受けるに値する。
(4) 結婚している女性は，人為的であれ自然のものであれ，家族計画を実行する権利を有する。男性からの反対を放置するのではなく，理解させ同意を得る形で，女性は家族計画を決めるべきである。
(5) 女性は集会や意思決定に参画する権利を有する。誰もそれを妨害し非難できない。女性は自己の能力を発展させる権利をもち，共同体や行政地区の集会で意見を表明する場や仕組みを保証され，文化面や社会面で役割を担う権利をもつ。
(6) 政治，経済，社会，文化面で自分の能力を開発させるために，女性は必要なあらゆるレベルの教育を受ける権利をもつ。
(7) 女性に関する革命法はマリファナ，ケシ，コカインなどの麻薬の播種，栽培，ならびに摂取を厳禁する。この悪習でいちばん傷つくのはわれわれ女性である。
(8) われわれの町，共同体における酒類の販売，飲用を厳禁する。この悪習がもたらす殴打，貧困，悲惨の犠牲となるのはわれわれ女性である。
(9) 食事，医療，諸経費ならびに家族の経済資源の運用に関して，女性やこどもは男性と同等の権利をもつ。
(10) 疲れたり，病気にかかった場合，他の活動に従事するなど実際に必要な場合，われわれ女性は休息する権利をもつ。
(11) 家族や第三者から言葉による攻撃や悪罵を受けた場合，われわれ女性は言葉で自己防衛をする権利をもつ。
(12) 家族や第三者からの攻撃や危害にさらされた場合，われわれ女性は自分の身体を防御する権利をもつ。われわれは，女性に危害を与え，女性を放棄し，侮辱する男性や人物を処罰する権利をもつ。
(13) 女性の能力や労働は男性と同等の価値をもつ。
(14) 女性は，われわれ女性の身体や情緒面での健康に悪影響を及ぼしている悪い習慣を変えるよう要求する権利をもつ。女性を差別し，侮辱し，酷使する人物は処罰される。
(15) どのような結婚式であれ結婚している男女が，正当な動機や理由もなく配偶者を遺棄したり，正式な離婚なしで他の女性や男性と一緒になることは，女性に関する革命法によって禁じられている。
(16) 男性が2人以上の女性をもつことは女性に関する革命法によって禁じられる。そうした行為によって，女性は精神を傷つけられ，権利を侵害され，配偶者ならびに女性としての尊厳を傷つけられる。
(17) 女性に関する革命法は，社会の構成員が共同体や町の規則を踏みはずした恋愛関係をもつことを禁じ，不当であるとする先住民社会の規範が有効であることを再確認し，承認する。すなわち，男性や女性が配偶者以外と関係をもつことは認められない。それを認めれば，結果として家族は破壊され，社会にとって悪い見本となる。
(18) 男児が生まれないという理由で，女性は配偶者からひどい扱いを受けたり，侮辱されたり，殴打されてはならない。
(19) 女性は土地を所有し，相続し，耕作する権利をもつ。
(20) 女性は信用資金を受け取り，生活計画を推進し，指導する権利をもつ。
(21) 婚姻関係が離婚によって破綻した場合，土地ならびに家族の全資産は，夫，妻，こどものあいだで均等に分配される。
(22) 女性は酒類や各種の麻薬を販売・飲用している男性を処罰する権利をもつ。
(23) 配偶者のいない母親は家族として認知され尊敬される権利をもつ。
(24) 女性は娯楽の権利，ならびに州や国内，世界のさまざまな場所を知るために出掛ける権利をもつ。
(25) 組織化の仕事に赴く場合，女性は配偶者からの支援を受ける権利をもつ。女性が集会に参加する場合，男性がこどもの世話や食事を用意する。
(26) 女性はあらゆる女性の開発計画を運営する権利をもつ。
(27) 女性は文化面での組織化を行う権利をもつ。
(28) 先住民女性は独自の文化をもつ存在であることを認知される権利をもつ。
(29) 配偶者を失った女性，配偶者のいない母親，単身の女性は，尊敬され，認知され，必要となる場合には共同体の援助を受ける権利をもつ。
(30) 女性は共同体で行なわれることに関してあらゆる情報を与えられ，自分の認識を広めるために必要な情報を全面的に受ける権利をもつ。
(31) 女性は共同体内での売買春行為の撲滅を要求する権利をもつ。

　この拡充案の31カ条は大別して以下の５つに分類できるだろう。
① 社会における男女の平等の権利─1，2，5，6，9，13，30条。
② 女性の独自性の保護や社会参加の権利─3，10，24，25，27，28条。
③ 女性の社会・経済的権利─19，20，21，23，26，29条。
④ 婚姻，女性の再生産（reproduccion）に関する規定─4，15，16，17，18条。
⑤ 女性への危害を及ぼす社会的悪習の廃絶─7，8，11，12，14，22，31条。

　この拡充案が議論され，採択された経緯については不明である。1999年3月中旬，「先住民の権利に関する全国協議」に関連してEZLNの代表団がメヒコ市を訪問した際，Triple Jornada編集部が拡充案に関する質問を女性の代表団に行っている。長い沈黙のあと，代表団のひとりが，「われわれは話すことを許可されていないことがあります」と女性革命法について話すことができないと説明している。拡充案が採択された時期はサンアンドレス合意調印の直後であることから，「先住民の権利と文化」をめぐる一連の働きのなかで，拡充案はEZLNの内部で独自に取り組まれていたと推定してよいだろう。

　対話とフォーラムにおける女性先住民問題の議論

　サンアンドレス対話の第1議題「先住民の権利と文化」の第4作業部会「先住民女性の状況，権利と文化」では，経済・政治・社会・文化面におけるモデル，自治，土地問題，女性と生産過程，再生産に関する健康と権利，教育と文化，社会福祉とサービス，政治参加，暴力と人権の９つのテーマが設定されていた。EZLN側委員31名，政府側委員17名が参加したが，政府指名の先住民女性委員にもEZLN側指名委員と同じ立場に立つことを表明するものがいた。部会では，先住民女性と都市部のフェミニストのあいだで，闘争や変革すべき社会の在り方，生命や女性の再生産について白熱した議論が繰り広げられたという。メヒコの都市部出身の非先住民の顧問は新自由主義経済体制を批判し，先住民女性は政府批判だけではなく，日常生活での厳しい状況を告発した。第2段階でも，代表委員相互の調整がつかず，独自に文書を提出する事態になった。初期の会議ではトルティーリャ製造機や農業援助金の話だけを語っていた先住民女性も，経済的自立，代替的開発，暴力のない生活などより大きな視点に立った議論に参加するようになっていた。
　サンアンドレスの対話・交渉の第2段階の終了後，交渉の進渉状況，内容や成果を全国の先住民に知らせ，討論する必要性が指摘され，EZLNは先住民全国フォーラムの開催を提起する。先住民全国フォーラムに向けた準備作業として，1995年12月7～9日にサンクリストバル市で自治を求める多元的先住民全国会議(ANIPA)の第4回全国集会が開催され，サパティスタの先住民女性の呼び掛けで先住民女性の直面する問題を討議する会合が組織された。会合の目的は，先住民女性の権利，習わしと習慣に関する考察や意見を交換する場を先住民女性に提供する提起について議論することにより女性の全国ネットワーク構築を可能にする先住民女性の組織化や参加の在り方を模索するというものであった。具体的には，国際労働機構169号協定とインディオ民族，サンアンドレス対話における女性，自治，合意事項の４つの作業部会に別れて議論が行なわれた。
　土地問題，生産過程，教育，再生産に関する健康と権利，軍の暴力の5つのテーマが議論された第2作業部会の論議には拡充案と関連があるものがいくつも観察できる。土地問題に関しては，女性の土地所有権を保障する憲法第27条改正（拡充案19条に対応）が要求された。また，母親とこどもという家庭も家族と認定すること（23条に対応），離婚に伴う土地分割は夫婦とこどもに均等に行うこと（21条に対応）などが求められている。生産過程に関しては，女性の意見を考慮した自主管理の開発計画実施（26条に対応），女性が生産計画を推進するため信用資金が利用できるようにすること（20条に対応）が要求されている。教育に関しては，女性には教育が必要ないとする習慣を変えること（6条に対応）や学校の増設，先住民の歴史を教科書で扱うことや二言語教育実施などが要求されている。女性の再生産の権利に関しては，こどもの数の権利権（4・18に対応），男性が複数の女性と関係を持つことの禁止（15・16・17条に対応）が要求されている。健康問題に関しては，アルコール依存症（8・22条に対応）と家庭内暴力（12・18条に対応）についての議論がある。
　1996年1月初旬の先住民全国フォーラムの第4部会「先住民女性の状況，権利と文化」でも，ほぼ同じ議論が展開されている。ただ，EZLN支持基盤組織のあるチアパスの先住民共同体に固有の問題と思われる事項に関しては，若干の修正・調整が行なわれている。たとえば，酒類の前面禁止ではなく，「アルコール問題を解決するという先住民共同体の同意を得て，酒類販売権を取り消したり，制限する」とされている。
　いずれにせよ，サンアンドレス対話の第1議題「先住民の権利と文化」をめぐる全国規模の議論と並行する形で，EZLN支持基盤組織の女性たちによる拡充案の検討が行なわれたことは確かであろう。EZLNの提起した拡充案は，家族，共同体，行政地区という実際の生活の場において先住民女性がさらされている無権利状態を踏まえ，本来あるべき女性の権利を定めたものと位置付けることができよう。
　拡充案の31カ条から，チアパスの先住民社会の伝統的なジェンダーのあり方による女性への抑圧，とりわけ暴力という形をとって表れる抑圧の実態を窺い知ることができる。女性に対する暴力とは，殴打，暴行，誘拐，拷問，殺人，虐殺といった女性の身体への直接的危害，つまり見える暴力だけを意味しない。「静かなる虐殺」とよばれる栄養不良による早死や強制不妊手術や出産時の母体死亡など「目に見えない暴力」も視野に入れるべきである。次章からは，こうした抑圧的暴力の背後にある諸要因を探っていく。

　（２）先住民女性に対する伝統的抑圧と暴力

　先住民女性への身体的暴力はさまざまな場で多様な形態をとって表れる。暴力が行使される場としては，夫婦や親子，兄弟などのあいだの家庭内暴力から，先住民共同体や社会組織における社会的暴力，さらには警察・治安部隊・連邦軍などの国家権力による政治的暴力を想定できるだろう。また，暴力が引き起こされる背景にも社会・経済・政治・文化的なものがあり，その相互関係は複雑である。きわめて図式的に整理すれば以下のようにまとめることができる。家庭内暴力は，各家庭の経済貧困やそれと関連している男性アルコール依存に起因することが多いといえよう。また，女性が共同体や社会組織の運営に参加することに対する男性の抵抗は，家庭内暴力として発現することが多いが，基本的には社会的暴力と位置付けることができよう。連邦軍部隊が各地に進駐し，準軍事組織が活動する低強度戦争という状態にあるチアパス州や先住民居住地域では，女性を「戦利品（botin de guerra）」とみなして行なわれる多様な暴力行為が存在しているが，それらは政治的暴力と規定できよう。

　低強度戦争下における女性に対する暴力

　サンクリストバル女性集団（COLEM）など州の女性組織に寄せられた報告に夜と，1994年1月から1997年3月8日の国際女性の日までに300名を越す女性が性的暴力事件の犠牲になっているという。性的暴力の大半は報復を恐れて報告されていないことを考慮すれば，その数字は氷山の一角ということになる。暴力，司法の不在と免責が日常化しているチアパスでは，敵対する他者への懲罰や仕返しとして，女性への性的暴力が行なわれている。これら暴行には，反乱勢力鎮圧作戦の一環として，軍兵士や準軍事組織の構成員が行ったものがある。COLEMの調査では，チアパス高地，密林，国境隣接の3地域では，政治的対立が背後にある暴力事件は，紛争勃発以降の1年半で50件近くも起きている。
　軍の関与がはっきりしている最初の事件は，1994年6月4日，アルタミラーノ地区で3名のツェルタル女性が軍検問所で兵士に暴行された事件である。この地区では1994年1月7日にエヒード成員が軍要員に殺害されて以来，補償を求める未亡人に対する迫害が続いていた。3姉妹は母親と一緒に市場に出掛けた際，検問所で拘束された。検問所の30名の兵士のうち6～7名が暴行に加わり，他の兵士は傍観していたという。共同体の無理解と軍による迫害を恐れ，被害者女性の家族は村から避難しなければならなかった。
　1995年10月4日には，サンアンドレス地区で予防接種の活動をしていた看護婦チームの10名がサンクリストバル市に向かう途中，州検察庁が設置していた検問所の近くで覆面をした正体不明の一団に襲撃され，3名が暴行される事件が起きている。その直後の10月25日には，EZLNの米国代表組織の設立者セシリア・ロドリゲスが観光地モンテ・ベジョで武装した3名の男に暴行される事件が起きている。また，12月15日にはアンヘル・アルビノ・コルソ地区の農民運動活動家である父親とともに逮捕されたトホラバル女性が，セロ・ウエコ刑務所内で8名の司法関係者によって拷問と性的暴行を受けるという事件があった。同時に逮捕されたフランシスコ・ビジャ農民人民連合の指導者は殺害され，彼女は拷問を受けた後に釈放された。
　1997年12月22日のアクテアル虐殺事件で殺害された32名の女性を例に出さなくとも，性的暴行などの暴力行為の行き着く先が殺人であることは明白である。避難者の証言によると，アクテアル虐殺事件の前にPRI支持者の組織化を行っていた男が，「サパティスタの女性たちを暴行してやる。まず母親，そして娘たちをやる」と公言していたという。また，虐殺を逃れた11歳の少女の証言によると，襲撃者の一部は「種まで絶やさねばならない」と言いながら，殺した女性の衣服を剥ぎ，乳房を切り，股間に棒をつき刺していたという。4人の妊婦は腹を切り裂かれ，胎児は引き出され，襲撃者はそれをマチェーテでボールのように打ち合っていたともいう。
　民主化を求める市民運動に係わっている女性活動家への嫌がらせも日常化している。心理的効果を狙った脅迫から性的暴力や殺害という直接的暴力に至るまで，その形態は多様である。その目的は支援活動に従事している女性だけでなく，彼女たちが支援している先住民女性にまで恐怖感を植え付けるためである。女性の政治参加が顕著になるにつれ，活動の場が広がることは，伝統的な権力構造に対する挑戦とみなされるようになった。密林地域の共同体では集会に参加する女性はサパティスタとみなされ，迫害の対象となっていく。
　たとえば，アクテアル虐殺事件の犠牲者が属していたラス・アベーハスが創設されたのは1992年11月末だが，直後の12月には創設者の妻たち3名に対する性的暴行事件が起きている。また，1994年5月に先住民女性のワークショップを組織したJ' pas Joloveltikの事務所には，その直後から脅迫電話や警察や軍関係者と思われる事務所侵入などの嫌がらせ事件が頻発した。非先住民の女性顧問への迫害は執拗に繰り返され，1996年初頭にこどものいる彼女は顧問を止め，多くの女性も組織から離脱するようになった。

　飲酒による家庭内暴力

　飲酒による家庭内暴力は先住民女性が直面する暴力でもっとも日常的なものである。先住民社会におけるアルコール問題が極めて深刻なことは大半の人が認識している。たとえば，EZLN副司令官マルコスはインタビューのなかで，密林地域での支持基盤の組織化において障害になったものとしてアルコール問題をあげている。EZLNの展開する地下活動について外部に情報が漏洩することを防ぐために，酒を飲まない人物，飲酒放棄を誓った人物と慎重に接触することが不可欠であったという。また，武器購入資金として，祝祭や酒類に浪費されていたお金の一部を割り当てるようになったという。同様に倫理はチアパス全域で勢力を伸ばしているエバンヘリスタの布教活動にも見いだされる。
　チアパス高地地域における飲酒慣行は諸種の共同体儀式と密接に関連している。役職員の就任式，守護聖人の祭りやカーニバルではポシュ（サトウキビ製の自家製焼酎）が不可欠であり，祭礼では大量のポシュが消費されていた。また，一部の共同体における経済的・政治的利権と密接に結びつき，しばしば暴力的対立を引き起こしていた。1946年に自家製焼酎への課税が検討され，1949年には役職者から焼酎販売権を取り上げ，焼酎を州の専売とする法令が制定された。これに対してチアパス高地地域の輸送車の襲撃や道路封鎖というかたちで反対運動が展開された。この「ポシュ戦争」は1954年に終結するが，その過程で運動を指導していた新しい先住民指導者が共同体の実権を握るようになる。
　チアパス高地地域における飲酒慣行による問題と女性の関係については，チェナオォ地区の調査に基づくEberの詳細な研究に数多くの事例が紹介されているので，それを参照していただきたい。本稿では，シェナロォ地区のポロォ自治地区で起きた次のような事件を紹介するに止めたい。1999年1月4日，サンクリストバル市を本拠とする人権組織の立合いのもと，ポロォ自治地区当局が夫を殺害した女性を州副検事長に引渡した。その女性はサパティスタ支持者で，酒を飲んで彼女に暴力をふるった夫から自己防衛するために夫を殺害したという。ポロォ自治地区はサパティスタ反乱自治区のひとつだが，これでは，EZLNの「拡充法」に準拠して独自の司法手続きが行なわれているとはいえないだろう。殺人事件の隠蔽を口実に州政府が軍事介入することを予防するための措置だったとしても，酔った夫が妻や娘を殺害した場合にも同じ措置がとられたといえるのだろうか。

　（３）銃弾のない静かな虐殺

　1997年12月のアクテアル虐殺事件の犠牲者の一人にマリアという女性がいた。虐殺事件の3日前，彼女は自分の股間から大量出血しているのに気付いた。夫はアクテアルに隣接するシェエッブで避難民の世話をしている保健プロモーターを探しだし，マリアのもとに連れてきた。プロモーターは彼女の出血は子宮落下によるものと判断し，手術施設のあるサンクリストバル市への移送が必要と判断した。こどもの世話，食事の準備，こどもたちの保健など多くの気掛かりはあったが，マリアはプロモーターと一緒にサンクリストバル市の病院に行った。看護婦の冷たい対応，空腹による腹痛の痛みに苦しみながら，なんとか輪番医師の診断を受けることができた。プロモーターの診断どおり，子宮落下で手術をする必要があった。クリスマス休暇のため，麻酔薬や輸血用の血液が病院にはなかった。2日間も待ったが，22日の早朝に彼女はプロモーターとともに村に引き返した。午前9時にアクテアルに到着したが，その2時間後，マリアは襲撃者の銃弾を浴びることになる。
　いわば，先住民を人間扱いしない人種差別的な医療体制と銃弾により，マリアは2度殺されたとも言うことができる。この事例のように，先住民女性を取り巻く医療体制によって，銃声のない静かな虐殺が先住民居住地域では進行している。

　チアパス高地での母体死亡

　チアパス州における女性の再生産に関する1990年度のデータはおおよそ次のようなものである。チアパス高地地域の先住民女性は16～40歳のあいだに平均5人のこどもを出産する。チアパス全体では，新生児を産んだ10万人の産婦のうち117人が死亡している。出産時の母体死亡率は103.0で全国3位である。栄養不足と感染症による体力不足が再生産の過程における助成の死亡率を高めていると推測される。また，チアパス高地地域の4行政地区の先住民死亡者は1400名弱であるが，1割近く（139名）が妊産婦となっている。また避妊を実施している先住民女性は少数だが，方法としては44％が女性の不妊手術，37％がピル使用，19％が避妊リング使用となっている。
　チェナロォ地区における母体死亡の事例を研究したGraciela Freyermuthの研究は次のような興味深いデータを提供している。役場に登録されている死亡証明書によれば，1988～1993年の妊婦可能年齢（10～49歳）の女性の死亡者は117名で，そのうち母体死亡例は11件であった。うち2名は中絶失敗，9名が分娩時の大量出血によるものである。しかし，聞き取り調査によって，未登録の母体死亡者が9名いたことが確認できた。うち3名は妊娠中，3名は分娩時，3名は産後の死亡となっている。また，死亡証明書からは窺い知ることはできないが，妊娠時の夫の暴力による流産や母体死亡が少なからず存在している。夫に対する不服従や女性の債務の不履行を口実とする男性側の暴力は了解可能なものとされ，特に酩酊時の男性の暴力には寛容な傾向が見られるという。
　これらの女性の平均死亡年齢は23歳で，家族形成のごく初期の段階で母親が不在となっている。残されたこどもの死亡率は当然ながら高くなる。また，育児経験不足や夫の育児に対する無理解による乳児の死亡例もかなり多い。夫が乳児を殴ったり，銃で脅かしたり，授乳を禁止したり，日射のなかに放置したことによる死亡例が報告されている。
　また，1994～95年度の死亡証明書による母体死亡例は7例であり，1998～1993年度の平均値より高くなっている。その理由のひとつとして，子宮収縮剤が使用法の説明のないまま無制限に販売・使用されていることがあるのではないかと，COLEMは推定している。この薬は緊急時の陣痛誘発剤，または胎盤排出後の出血を押えるために使用される。しかし，チアパス高地地域では出産を早めるために専門家の指示なしに使用されており，なかには子宮破裂で死亡する産婦がいるという。また，厚生省病院などの先住民女性に対する差別的対応，非先住民の医師に対する不信感などによって患者への適切な措置がとられず，母親が死亡する例が少なくないことは，先に紹介した例からも推察できよう。

　経済的理由による不妊手術

　チアパス高地地域における産児制限計画は，「小さな家族こそ，より良い生活」という標語が示すように，先住民の生活水準向上という名目で実施されてきた。この計画はエバンヘリスタやペンテコスタの家族が多い共同体では特に積極的に推進された。その計画では，妊娠や出産に問題があり病院を訪れる先住民女性，特にこどもの数の多い女性に対して，不妊手術を行う措置が一般的となっていた。開腹を伴うこともある不妊手術が説明なしに行なわれるため，出産に伴う問題を抱えていても病院で診察を受けない先住民女性は多かった。とりわけカトリックの多い共同体ではこの種の育児制限計画に対する反発は強かった。
　1990年代には，不妊手術は母体死亡を減らす措置であるという方針がとられだした。再生産に関する母体の健康を促進するという謳い文句のもとで，不妊手術が行なわれるようになった。それは再生産能力を剥脱することにより，女性の再生産の過程に伴う生命の危険を減らすという奇妙な論理である。1995年，チアパス州では「チアパス計画」という産児制限キャンペーンが精力的に展開されたが，それに携わった25歳の医師見習いは次のような実態を告発している。彼の証言では，下痢，気管支炎や肺炎で診療所を訪れた女性患者に対して，ペニシリンなど病気を治す薬はないが，これ以上こどもが欲しくないなら治すことはできると対応していたという。彼の義務は診療所を訪れる女性に不妊ピルを配ることであり，必要ならコンドームも配布していたという。
　この「チアパス計画」が実施された1995─96年度，チアパス高地地域のチェナロォ地区では数多くの女性が不妊手術を受けたといわれている。その背景には，当該年度におけるトウモロコシの収穫が良くなかったことがあるといわれている。トウモロコシを購入する経済的余裕のない家庭では，こどもが空腹で苦しむことを懸念した女性たちがやむなく病院で不妊手術を受けることにしたという。
　政府の推進する育児制限キャンペーンの謳い文句が何であれ，多くのこどもを産んで多く死なせるなら，初めから少なく産むという選択肢が先住民女性のなかにあることは事実である。しかし，不妊手術や中絶によって彼女たちの貧困が軽減することはない。現行の政府の産児制限キャンペーンは，先住民居住域における医療体制の整備というEZLNの要求に対して，医療体制の不備を正当化し，福祉関係予算の削減を図ろうとするものである。

　（４）社会空間からの排除に対する戦い

　先住民女性が，共同体や行政地域，協同組合など社会組織において，政治・社会・宗教的役職などから排除されている構造は，なにもチアパス州に限られたことではない。しかし，共同的閉鎖社会（corporate closed society）が卓越するチアパス高地地域においては，公的な社会空間からの女性の排除がきわめて顕著なものとなっている。多くの民族誌が明らかにしているように，チアパス高地地域では共同体における宗教的・政治的役職の序列体系であるカルゴ・システムから女性は全面的に排除されてきたといってよい。

　開発計画における女性の参加と排除

　1980年代，チアパス州の農村地域の「近代化」がいくつもの援助計画によって推進された。先住民居住地域においても，生産・出荷協同組合の組織化，共同体内へのCONASUPOの店舗設営，トウモロコシ製粉機の導入などが進められた。とくに，トウモロコシ製粉機の導入は，主食のトルティーリャ準備のため，トウモロコシをメターテで摺り漬すという作業に従事してきた女性の家事労働を軽減し，女性を「生産性のある活動」に向けることを目的としていた。製粉機の導入は，食事の準備のため男性より2時間前に起床することを余儀なくされていた多くの女性に歓迎されるはずであった。当初，製粉機の管理・運営は当然ながら女性が行うことになっていた。しかし，製粉機稼動のための料金徴収や使用料という経済的利権により男性が介入するという事態が頻発したのである。
　チアパス高地地域の共同体でも，サリナス政権の「連帯する女性」計画のもと，トウモロコシ製粉機が導入された。しかし，先住民女性に製粉着の利用法や保守管理に関する技術指導は行なわれなかった。そのため，火災事故が起き，怪我をすることが少なからずあったという。また，製粉機の電気代金が使用料として請求されるため，先住民女性が実際には利用できない場合もあった。しかも，大半の製粉機の管理運営の権利は地区や共同体のカシケである男性の手に握られてしまった。サンアンドレス地区では，官製農民組織である農民教師連帯（SOCAMA）の地区指導者が全ての製粉機を支配していたという。
　また，国境隣接地域のラス・マルガリータス地区に設立された「ミゲル・イダルゴ」自治地区のベラクルス・エヒードでは，トウモロコシ製粉機をめぐる次のような紛争が生じたという。エヒードに設置された製粉機は当初は女性の手で運営されていた。製粉機の使用者が増加し，使用料収入を何に使うかという問題が発生した。それを討議するための会合は，3日おきに午後に開催されることになった。食事準備に忙しい女性は会合に出席できず，男性が出席するようになった。結局，製粉機の管理権は男性の手に掌握され，女性による自主運営は御破算となってしまった。
　開発計画における女性の自主管理権を認めようとしない傾向は，女性向けの開発計画が策定された当初から指摘されている。1970年代後半から女性の農業産業生産単位（UNIM）計画がメヒコの各地で実施されたが，土地所有権の認定が行なわれず，男性による運営，組織指導者の専横や腐敗という問題を常に抱えている。

　社会組織における参加と排除

　共同体の運営，エヒード運営委員会や協同組合などの社会組織の運営に先住民女性が参加するには数多くの障害がある。まず，多くの共同体においては，女性の参加を認知せず排除してきた伝統がある。また女性参加が認知されていたとしても，家庭において配偶者などからの協力を得ることは極めて難しい。後者の問題は先住民女性によるワークショップやフォーラムで常に指摘されてきたことである。
　たとえば，J' pas Jolvietikの1993年度の代表を務めた女性は，協同組合の会合に出掛けるようになってから夫から暴力をふるわれるようになっていた。共同体の会合でそのことを告白したところ，夫からは今度集会に参加したら殺してやると脅迫されてしまった。そのため，彼女は代表を辞任し，会合にも参加しなくなった。
　こうした夫の脅迫が実行されてしまった例もある。チアパス高地北部ヒトトル地区の先住民女性ロサ・ゴメスは，EZLN武装蜂起以前から，農業量同社農民独立中央組織（CIOAC）の活動に夫とともに参加していた。1994年7月チアパス州女性会議に共同体代表として参加して以来，彼女の集会参加頻度は高まり，それにつれて夫の嫉妬は増大し，暴力がふるわれるようになった。1995年8月末，集会から帰宅した彼女は夫からマチェーテで殴られ殺されてしまった。この事件を契機に，地区の女性は女性集会やデモ行進に夫の同伴なしに参加することはなくなった。
　織物生産や土器生産などの女性生産活動に関連した協同組合では，運営や運営に参加することを通じて先住民女性が大きな発言力をもつようになることもある。そうした協同組合の女性指導者が地区の伝統的な権力構造へ参加し酔うとすると，女性排除のメカニズムが発動することになる。チアパス高地南部のアマテナンゴ地区は女性による素焼きの土器生産で知られている。この地区では1973年に土器生産協同組合が設立され，その代表であった女性は1970年代末に地区の首長選挙に立候補する。しかし，選挙戦のさなか彼女は殺害されてしまった。殺害事件の原因は愛情関係をめぐる対立とする説もあるが，多くの村人は対立候補の前首長が首謀者であると考えている。いずれにせよ，市場経済活動への参入と自立によって可能になった彼女の行動が，地区の伝統的な父権的権力構造に対する挑戦とみなされたことは確実である。

　自治地区における女性参加と根強い障害

　先住民や先住民女性の集会では，社会の意思決定の諸レベルにおいて男女が対等の権利をもつということは確認されている。従来，地区の首長選挙などで投票したことのない女性たちが投票に参加することにより，既存のPRI派カシケの支配体制が揺らいだ行政地区も少なくない。また，1994年末から組織されていたEZLNの反乱行政地区においてはEZLNの女性に関する革命法や拡充案が施行されているはずである。その実態ははたしてどうなるのか。
　ラス・マルガリータス地区に設立された「ミゲル・イダルゴ」自治地区の共同体において，女性委員会が存在しているのはわずか２つである。それらの共同体においても女性は土地の所有権を認められていない。そのひとつサルティージョ・エヒードにおいて女性が参加できるのはトウモロコシ製粉機とCONASUPO売店の管理運営だけである。農園から取り戻した土地の一角に女性たちの菜園用の土地を設定するよう要求したが，「土地を要求する男子青年が多くいる」という理由で拒否されたという。同じくラス・マルガリータス地区に設立された「サンペドロ・ミチョアカン」自治地区のラ・レアリダーでも，支援物資の配給において未亡人家族が対象外になっていたという報告がある。
　チェナロォ地区のポロォ自治地区においても次のような状況があることが報告されている。この自治地区にはラス・アベーハスという市民組織とサパティスタ支持基盤組織がある。前者のラス・アベーハスは，父親の残した土地を長兄ひとりで相続するか，3名の兄弟姉妹で均等分割するかをめぐる紛争が起き，後者を支持する人々によって組織されたものである。このように土地相続における男女平等を主張しているはずの民主的な組織においても，組織の正式な参加資格は男性の家長に限定されている。
　一方，ポロォ自治地区のサパティスタ支援基盤組織においては，基本的には女性も男性も対等の発言権を有している。アントニアという女性が属する支持基盤組織には約80名の女性がいる。アントニアは自治地区の周縁化女性計画に基づいて結成されたパン焼協同組合の代表を務めている。サパティスタ支持基盤組織の執行部の結成にあたっては，8名の執行部を男女同数にする方針がとられた。80名の女性から4名の執行部委員を選出することは，現実的問題としては簡単な作業ではなかった。アントニアはその活動歴からして，執行部委員として理想的な候補であった。しかし，会議に参加するため頻繁に家庭を留守にしなければならず，6人のこどものいるアントニアは役職には就けなかった。母，妻，協同組合のメンバーとしての役割を果たすには，家族から離れることはできなかった。
　結局，3名の代表委員が選出されたが，独身女性の2名と離婚女性1名という構成となった。支持基盤組織の女性は，執行部委員は家族の世話をする必要のない単身者であるべきという決定をしたという。家族のいる離婚女性の場合，日常の仕事やトウモロコシ畑の仕事で必要なときは他の女性が援助することになっていた。女性の会合参加などに際して，配偶者がなぜ強力できないのかという質問に対して，そうなることが望ましいが，女性たちはその問題をどのように解決するかについて配偶者と話し合っていないというのが実情であると，アントニアは返答している。

　まとめにかえて

　EZLN戦闘員の組織においては，多くの分野で男女平等という原則がある程度実現されている。しかし，サパティスタ支持基盤組織では，先住民の共同体的生活規範に基づく伝統的なジェンダー・イデオロギーの拘束は根強く残っている。それを打ち破る戦いは息の長いものになることは言うまでもない。
　アントニアの村では1997年夏以降，畑での耕作は危険になり，アントニアの息子のひとりは，従来女性の仕事とされていた手織りの仕事に従事するという事態が起きている。その一方で，男性の介入を防ぐ形で始まったパン焼協同組合は基本的には女性の手で運営されているが，男性も薪運びという従来女性が担ってきた仕事をする形で共同組合に協力している。このような形で伝統的な男女分業の枠組が崩れ境界も浸透されている。
　また，軍部隊の侵攻が続いている渓谷部においては，先住民女性は抵抗の隊列の前面に立ちつづけている。低強度戦争という危機的状況下においても，先住民女性の良き伝統を守り，悪しき伝統を廃絶する運動は粘り強く持続しているといえよう。

　　　1999年９月

　　　出典：神戸外大論叢５０－４（1999）