私たちは見せかけの救済を拒否する−先住民女性全国調整委員会宣言

2000年9月27日



 〈解説〉

 先住民女性全国調整委員会(CONAMI)は1997年8月末、EZLNラモナ司令官参加のもとオアハカで開催された第1回先住民女性全国集会をきっかけに組織された先住民女性の組織である。1996年10月に組織された独立系先住民組織の全国ネットワークである先住民全国議会(CNI)の創設大会で、女性参加者による女性問題部会設置の提案が採択されなかった。そのことは、先住民運動における女性の参加はきわめて限られていることを雄弁に物語っている。それはメヒコ社会の生活のあらゆる側面で女性の参加が低いことと無関係ではない。たとえば土地所有権に関しても、女性の土地所有者は全体の4分の1でしかない。また、公的機関などからの援助なしに、先住民女性だけの会議を実施することもきわめて難しい。このような問題は先住民女性の組織化、ネットワーク化につねに付きまとう。
 2000年5月上旬にゲレロ州で開催された第2回先住民女性全国集会ではゲレロ州での強制不妊手術が告発されるとともに、極貧状態にある先住民への食料援助キャンペーンを展開することが訴えられている。この集会での決議は当時の大統領候補や国会議員候補に提出された。フォックス次期大統領のチアパス問題や先住民問題に対する政策はきわめて曖昧であり、その公約には矛盾するものが多くみられる。1996年2月の先住民の権利と文化に関するサンアンドレス合意をもとにしたCOCOPAの先住民関連法案を政権発足時に議会に上程すると表明する一方、中絶を拒否するPANの方針を姿勢を問おうともしない。



 〈本文〉

 7月2日の連邦選挙の結果、国の生活のあらゆる側面での実質的な変化に先行する体制の変革が目前に迫っています。それに対して、私たちメヒコ人の女性や男性は、自由と民主主義の空間へと移行する必要性に直面しています。その空間の存在によって、諸権利を十全な形で享受してこなかったすべてのセクター、インディオ民族、特にインディオ女性にとって、すべての権利が認知され、それらの諸権利を行使することははじめて可能になります。
 この新しい展望のなか、国家改革に照準を向けて、さまざまなイニシアティブが提案されています。その国家改革は国の変化を見据えているが、その変化は前進だけでなく後退も意味することもあります。
 インディオ民族、とりわけインディオ女性はひとつの分岐点に立っています。私たちの諸権利と自治を認知するための最初の一歩として、参加と決定のための本当の空間を切り開いていくのか。それとも、先住民や先住民女性の諸問題を徹底的に究明することなく、政府の新しい政策の策定に参加するというシミュレーション・ゲームに参入するのか。
 私たち先住民女性は次のように自問します。
 政権の交替や次期政権が提示している新しい提案によって、インディオ民族に対する現在の政策が変わることがありうるのだろうか?
 国内のいろんな地域において、先住民の女性たちが、単一言語使用、非識字、低い教育水準、極貧状況、そして生活の基礎となる多くの側面での自己決定の能力を制限するさまざまな条件に苦しみつづけていることは考慮されているのだろうか?
 同じように、どの種類の避妊法を採用するかを決定するための再生産の権利の行使についてはまったく何も情報がありません。再生産に関する決定は、教育健康計画(PROGRESA)や農村直接援助計画(PROCAMPO)といった政府の計画によって大きく左右されました。
 こうした状況だけでなく、チアパスや多くの先住民地域に軍が駐留していることも付け加えるべきでしょう。軍の存在は、メヒコ軍による先住民女性への性的な嫌がらせ、さらには暴行まで引き起こしています。
 性と再生産の権利の行使に関して、メヒコの先住民は、国内でもっとも高い受胎率、母体死亡率、乳児死亡率を示しています。最新のデータによれば、先住民のあいだにおける受胎率は、女性一人が出産するこどもが 4.1人となっていますが、1997年度の国全体の平均は 2.8人です。母体死亡率は、先住民のあいだでは、10万例当たり 6.1人であるのに対して、1995年度の国全体の平均値は 4.8人です。
 軍の駐留に関して、メヒコ国家は、戦争状態にあることを認めようとしていません。チアパスや先住民人口の多い他の州では、極度の軍事化が進行しており、低強度戦争の状態になっています。その状況によって、社会組織が分断されるという結果をもたらし、紛争を解決するメカニズムとして暴力の行使が引き起こされました。
 メヒコ軍による軍キャンプの設営は、どこの先住民共同体でも見られる行為となり、先住民共同体の日常生活を破壊しています。セクハラ、売買春行為、アルコール依存症、麻薬依存症などが、先住民共同体における新しい現象になっています。それにより住民の精神的、肉体的健康は害なわれ、軍の支配統制体制下と絶えざる監視におかれ、住民の良好な生活は変わり果て、弱体化しています。
 このような状況に、1千万人、それ以上の人口を擁する私たちインディオ民族が数多くの要求を抱えています。それらは解決されることも、充足もされることもなく、私たちの市民権の実質行使にむけた権利の問題とすら捉えられていません。それこそ、現在の国家改革の枠組みのなかで、権利を持った主体として認知される権利を私たちが要求しつづけている理由なのです。
 この場をかりて、私たちは次期大統領のビセンテ・フォックス氏に呼び掛けます。先住民との新しい政治的関係を確立するためにサンアンドレス合意を実行してください。先住民の権利と文化に関して和解和平委員会(COCOPA)が推進してきた改革案に基づいて、合意を具体化してください。
 同時に、私たちは、チアパス、ならびに国内のすべての先住民地域から軍が撤退することや勝手に建設された軍兵舎が撤去されることを要求します。同じく、チアパスの対話と交渉の再開にむけてEZLNが提案した条件が実行されるよう、私たちは要求します。
 政府の計画を策定するためにフォックス氏がいくつもの先住民組織や先住民の代表者に対して示したいわゆる公約に関して、私たちは次のように確信しています。インディオ民族の問題は根本において構造的な問題であるため、そのような方法では解決されません。現在、私たち56のインディオ民族はいくつもの問題を抱えつづけています。それは解決されることも、充足もされることもなく、私たちの市民権の実質行使にむけた権利の問題とすら捉えられていません。そのことこそ、現在の国家改革の枠組みのなかで、単なる付け足しとしてではなく、権利を持った主体として認知される権利を私たちが要求しつづけている理由なのです。先住民族の問題に対する関心が、最初にインディオ民族のすべての権利を意味する憲法の改革へ向かったことを私たちが知りました。ですから、この問題は単なる制度面の改革、審議会の創設といったものでは解決されません。いかなるイニシアティブといえども、すべての組織において対等な条件で女性の代表者がちゃんと参加する形で行われる議論や意見の同意を基にして始めるべきです。現在、私たち先住民族と女性の参加なしに、この国における民主主義への移行や国家改革はありえません。そのことを私たちはよく承知しています。
 国家改革の議論のなかで、私たちは女性のための特別の議論の場を求めています。それは、先住民女性だけでなくメスティソ女性を含めたすねてメヒコの女性たちが抱えるテーマを討議する場となります。同じように、私たちの問題を議論し、分析するインディオ民族のための議論の場を要請しています。
 私たちにとってインディオ民族の自治は、男性と女性、先住民と非先住民、つまりすべての人々のあいだで、同格、民主主義、対等性があることを意味しています。とりわけ、私たち先住民族の最初からいる民族としての権利を認めることです。
 最後に、中絶問題をめぐって出てきた議論や提案に関して、私たちは次のように考えています。私たち女性が直接的に影響を受けていることを踏まえ、健康の問題に関連する場合には、中絶を合法化することが必要であると、私たちは確信している。つまり、母体が出産に影響を及ぼす感染症や不治の病に罹っている場合、暴行を受けた場合です。私たちは共同体に軍が駐留することによって、軍人による先住民姉妹への暴行が生み出されていることを非難します。私たちは、軍人のこどもや暴力によってできたこどもをもつことが正当であるとは考えません。
 今日、私たち先住民女性は、発言する権利、土地をもつ権利、健康である権利、そして自治が認知される権利を要求します。その自治は、女性の特性と意識をもったジェンダーの視点をもつものです。それにより、忘れられてきた共同体の女性的な半分を再建し、それを基盤に、権利をもった主体として、つまり私たちの国の市民として構築できます。
 今日、私たちは大きな声で訴えます。「私たち先住民女性はインディオ民族人口の過半数を占めている。私たちは男性たちが作っているものの影でありつづけたくない」


  メヒコ、2000年9月27日
  先住民女性全国調整委員会(CONAMI)


    出典−Ojarasca,2000年10月号

 


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