| カンクン宣言−カンクンにおける農民・先住民国際フォーラム宣言 |
| 第5回OMC閣僚会議に対する農民先住民国際フォーラム |
2003年９月８−10日にメヒコのカンクンで開催された農民先住民国際フォーラムに参加した全世界の地域からやってきた諸組織は、第5回OMC閣僚会議に関する我々の立場を以下のように表明する。 １．OMCは農業部門を対象としないことを要求する。健康や教育と同じように、食料は一握りの多国籍企業だけに恩恵をもたらし、我々先住民族、農民や家族的経営農民の経済、生活、未来を台無しにするだけの通商協定の対象とすべきではない。農産物の自由貿易は、世界における貧困と飢餓の増大に貢献しただけである。 ２．人民の食料に対する主権は国際政治の主導的な原則となるべきである。それは、持続可能なやり方で、伝統に従い、我々の天然資源や生物多様性の防衛に対応する形で、人民が自らの食糧を生産する権利に基づいている。 ３．我々は要求する。他国籍企業の攻撃から護るため、中小規模農家の戦略的食料チェーンに対する援助の政策と計画を早急に確立すべきである。同時に、国ならびに国際レベルでの農産品市場の整備を目指す新しい公的政策を採択すべきである。それは、食糧の生産と分配の適切な均衡を生み出すことに役立つし、我々が尊厳をもって生きれように、先住民族や農民が土地や領域へアクセスできる。 ４．我々は遺伝子組み換えの食料や種子の輸入や生産に反対する。それは健康を脅かし、生態系を改変し、我々が独自に開発してきた種子に悪影響を及ぼし、経済や技術の従属を加速する。多大な利益を享受しているモンサントのような多国籍企業が宣伝していることとちがって、遺伝子組み換え製品は飢餓の問題を解決することはなく、種子と生産物の独占を生み出すだけである。 ５．我々は、OMCが知的所有権協定を通じて押しつけようとしているような、先住民・農民の知識、遺伝子資源、種子、伝統や技術の私物化を画策する国際的合意や協定は全面的に拒否する。我々は、いかなる形態であれ、生命に関する特許認定に反対する。種子は人類の役に立つ人民の財産である。 ６．我々はOMCの財とサービスに関する合意に反対する。それはあらゆる公的財産を私企業化し、外国人の手に引き渡すものである。我々は、我々の権利、我々の共同体や国、その領域、大地、水、森林や天然資源を防衛する。我々の戦いを継続する。なぜなら、戦いを通じて、我々の教育・健康に関する適切で十分なサービスを提供できるからである。 ７．我々は、公正で人間的な別の世界を模索するこの偉大な試みに参加するように、農村と都市のすべての社会勢力、諸政府、立法府議員に呼びかける。その世界は、飢餓を撲滅し、我々の国の主権という視点からすべての男女にとって尊厳ある生活を獲得することを最優先する食料に関する新しい世界秩序の構築に依拠している。
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