ペルーへのＯＤＡを考える

古　屋　哲

●巨額のＯＤＡ、深まる債務関係

　よく指摘されるように、日本の対ペルー政府開発援助（ＯＤＡ）は、フジモリ政権下の９１年以降、飛躍的に増大した。９０年までの累計額が９６３億円だったのに比べ、９１年以後の５年間には１６４６億円である。これはアジアにおける最大相手国であるインドネシア、フィリピン、タイなどに向けられた同時期の援助額と比べてもその数分の一と、それらに準ずる規模であり、ペルーは一躍、中南米で第一の日本のＯＤＡ相手国となったのである。
　逆にペルーにとっては、日本は米国やドイツと並ぶ最大の援助国の一つである。もともと公的援助に頼ってきたペルー経済にとって、もはや日本の援助は欠かせないものになっている。昨年９６年８月にペルーを訪れた橋本首相は、今後さらに６２１億円の円借款を行うことを約束し、また、公邸占拠事件の武力解決直後のペルー訪問中も「事件によっても対ペルー経済協力の基本方針に変更はない」と強調している。
　この間のＯＤＡ総額の８５％は「有償資金協力」と呼ばれる貸し付けであり、ペルーにとっては借金に他ならない。ところで８０年代に語られたペルーの債務危機は、いまではすっかり忘れられたかのようだ。しかし、債務そのものは軽減するどころか、その累積額は９０年以来３０億ドル増えて９５年には２３１億ドルに上った。ペルー政府が９１年から９５年まで７６億ドル以上の債務支払いを行ったにも関わらず、である。
　フジモリ政権下のペルーが国内の犠牲を払って、絞り出すように債務利子や延滞金を支払っているかぎり、日本をはじめとする債権国政府やＩＭＦ・世銀などの国際金融機関は融資を続け、その信用をあてにして民間資本もペルーに流入する。つなぎ融資も償還期間が来ればさらに公的融資でつなぎ、また民間債務には「削減」計画という名で新たな融資が行われる（スーザンジョージ「債務危機の真実」朝日選書）。債権者も債務者も満足である。かくして、債権-債務関係は泥沼のように深まっていく。このなかで、日本政府は第一債権者となったのである。

●「新世界秩序」とＯＤＡ

　９１-９５年実績で、８５％が有償援助であることはすでに述べたが、さらにその７５％が、「債務繰り延べ」つまりかつての債務の返済期間を更新したために新たな融資として計上されたものと、外貨準備に当てられる「セクター融資」と呼ばれるものに大別される。これらはいわば帳簿上の存在で、巨大ダムなどで批判されているアジアへのプロジェクト融資のように、融資と直結した成果あるいは被害が目に見えて現れるわけではない。
　プロジェクト融資が日本企業との契約を条件づけられた「ひも付き援助」として批判されるのに対して、この「見えない」援助の条件は、ペルーの政治を根底的に変えることだった。すなわち９０年当時、日本政府は米国やＩＭＦ・世銀と足並みを揃え、融資と引き替えにペルー政府に安定化政策、構造調整政策をとるように迫ったのである。
　これによって、債務にたいする支払いを国内の支出に優先させるとともに、外国資本がペルー国内に自由に投資できる体制が保証された。７０年代以来の地下資源開発企業の国有化や農地改革などの経済ナショナリズム政策が百八十度転換され、「貿易の自由化」「投資の自由化」が原則に据えられたのである。
　この新自由主義政策がペルーにもたらしたものは、すでに多くの場所で紹介されているように、インフレの沈静化などとりあえずの経済の安定と、投機をふくむ外資ブーム、そして貧困と失業の拡大だった。

　「社会主義圏」が消滅した後の１９９１年、米国に主導された欧米日の大国は、イラクの民族主義的冒険を湾岸戦争によって叩き、「新世界秩序」を宣言した。それに先立つ９０年６月、米国政府はラテンアメリカの自由主義経済への転換をめざす、「新中南米支援構想」を発表していた。かつて反帝民族主義を主張して中南米の債務交渉同盟の旗手になる夢を見たアランガルシア大統領のペルーが、フジモリ政権下でもっとも徹底した新自由主義政策をとることには、米国の新政策にとって象徴的な意味があった。
　日本政府はこの「新中南米支援構想」に対して、湾岸戦争の時と同じように、５億ドルの供出を表明した。この資金援助は米州開発銀行（ＩＤＢ）への出資にあてられた。そのＩＤＢ年次総会は９１年に名古屋で開催されたが、そこで当時の橋本大蔵大臣をはじめとする日本政府は、当時の債務繰り延べ交渉で大国間の足並みを揃えるために「ペルー支援グループ」の結成を呼びかけ、７月に発足させた。その議長国は米国、副議長国は日本だった。
　このようにペルーの新自由主義体制への転換には、日本が深く関与しており、ＯＤＡはそのテコになった。９０年代前半に巨額の政府開発援助を提供した理由の一つはここにある。すなわち「新世界秩序」における米国の良きパートナーとして、米国の中南米政策の枠内で、米国経済を支えつつ、日本のプレゼンスを拡大したのである。

●鉱物資源とＯＤＡ

　これまで日本は、ペルーを銅、鉛、亜鉛などの鉱物資源の供給源として位置づけてきた。１９７０年代以降、ペルーが米系鉱山の国営化など民族主義的な政策をとって対米関係を悪化させていたおりに、三井金属鉱業・三井物産および丸紅に代表される鉱業会社や商社は、ペルーの国家プロジェクトへの開発資金の提供と技術・機器の販売を通じて進出し、鉱業製品販売権を獲得した。このころ日本政府はプロジェクト援助でこれらの開発計画をバックアップしたが、このときの融資がその後の対外債務問題の火種になった（デラフロール「資源外交の挫折」；「ラテンアメリカとの共存」同文舘、所収）。
　８０年代から９０年代前半、日本の政府機関に対する公的債務の返済が滞っていたことを理由に、日本企業は大規模な新規投資を控えていたが、最近、丸紅はカハマルキージャ亜鉛製錬所の民営化を落札した。１億９千万ドルのプロジェクトであり、うち４千万ドルは過去の債権を当てている。
　他方９０年代、ペルー政府は、国営鉄鉱石会社イエロ・ペルーを中国に売却するなど積極的にアジア資本を導入しており、またアジア中心の経済自由化計画であるＡＰＥＣへの参加を希望している。資本も生産工程もグローバル化するなかで、日本の経済的な利害関係は日本資本の直接投資だけにはとどまらない。日本の対ペルー借款は、日本が大きな利権と利害関係を持つアジア地域の経済動向をも見据えつつ、これまでの資源外交の伝統を踏襲しているのである。

●２１世紀を前にしたペルー-日本の見えない関係を問う

　外資に依存した開発計画によって資源と労働力を買いたたかれる。古典的な、批判され尽くした従属的な国際関係の図式である。しかしそれから逃れようとする試みがほとんど失敗ないし圧殺された９０年代の世界では、少なくとも当面の選択肢はなく、外資の導入はやむをえないかのようにさえも思われる。この圧倒的に大国に有利な枠組みの中で、フジモリの政策は「アジア型発展」をモデルにして出発したと言われている。
　そして７年後のペルーでは、貧富の差が拡大し、軍隊・情報機関と外資に結びついた金融・輸出セクターが利権を享受している。またその権威主義的な政治運営と大統領三選への執着のため、フジモリへの支持率が急落していることも伝えられている。
　しかしフジモリと彼の政策の将来がどうであれ、いまこの瞬間にもこの土地からは「傷口をあけた静脈」（ガレアーノ「収奪された大地」藤原書店）から血が流れるように、とめどもなく富と資源が流出していることを、私たちはまず見つめ、批判すべきだと思う。政府援助は静脈に入れられたメス、民間投資は価値を吸い上げるポンプである。そしてこの関係こそが、ペルーの貧困と暴力を形成する根源的な理由であり、私たちとペルーを結ぶ、今のところもっとも太い絆なのである。
　ペルーと日本の為政者の基本的な関心がＯＤＡ「政府開発援助」とその背後の民間投資にあることは、大使公邸占拠事件の報道にも透けて見えていた。ＭＲＴＡの行動はペルー民衆の支持を欠いた悲劇だったが、この事件と彼らの死を通じて、私たちはペルーと日本の関係を考えさせられた。武力突入から１か月半、すでにペルーの名は報道からほとんど消えてしまったが、問題は残されたままである。