サンアンドレス対話と「先住民の権利と文化」、到達点と転換点

  1996年2月14日


1 先住民の権利と全国対話

 「先住民の権利と文化」をテーマとした連邦政府との交渉の第1段階は終了した。この交渉の特徴は何か。サンアンドレスの対話をEZLNはどう把握しているのか。
 まず,サパティスタは,当事者同士の交渉だったものを開かれた参加型で統合的な対話へと変換した。その対話とは,社会に顔を向け,広範な潮流の意見の参加を要請し,それぞれのテーマの議論に関連する全員を巻き込もうとするものだった。なぜなら,EZLNの方針は,政府がこの対話の最初の時期に世論を作り出そうとしたような,降伏あるいは消滅の道を歩む一勢力として交渉することではなかった。全国的な政治勢力ヘと転換する途上にあり,強固な社会基盤をもった武装勢力として自らが認定されている場において行なわれる交渉に臨むことだった。その武装勢力は,他のメヒコ人を排除することのないより広範な道を構築し,さらに他の声,他の道,他の心が歩める空間を切り開くことができる勢力へと変身しようという意気込みとともに,成長している。戦争の第一段階が終了して以来,この過程のあらゆる局面において,EZLNは政治的関係の新しい在り方のもとで急激に成長した市民社会を自らの同伴者としてきた。この態度を示すことによって,EZLNは近い未来のなかに現在を位置づけるとともに,近年の国民生活の流れの歴史的な分水嶺を画するものとなった。今回も既存の秩序に対する反乱だった。しかし,反対派の組織が民主主義への移行を最終目標とする交渉に社会全体を巻き込んだのは今回が最初であった。
 交渉する者はEZLNである。このサンアンドレス対話における対話相手として政府が認知した者は,危機に陥り権威主義的な対応を強めている現在の政府がEZLN以外の社会との対話の回路を完全に遮断してきたと判断している。サパティスタの武器や高まっていたサパティスタの道義的権威によって,悪しき政府は交渉を受諾し,サパティスタが全国的な呼びかけを行なう能力を有していることを認めざるをえなくなった。サパティスタの能力はさまざまの会議や1996年1月の先住民全国フォーラムの実現によって示されてきた。大多数の先住民組織に付添われて前進しながら,サパティスタは否定されたメヒコ,最深部のメヒコの隅々から寄せられた諸要求をサンアンドレスの交渉テーブルに徐々に含めていった。次の「民主主義と平和」や「福祉と開発」に関するテーブルでは,都市のセクターや,国の経済,政治,社会生活に関与する他の当事者の広範な参加が得られるだろう。
 暴力が広まることを防ぎ,正義と尊厳のある和平に貢献するため,サパティスタはあらゆることをやってきた。なぜなら,メヒコ人民の諸要求は,政府に接近できるこの唯一の架け橋を通じてしか表現されないからである。政府は正統性と統制力を失ない,民族の主権を細切れに売渡している。外部から政府に突きつけられている新自由主義政策の影響をもろに被っている社会の膨張しつづける要求に対して,政府はいっさい耳を塞いでいる。メヒコの先住民に関連する交渉の最初のテーマは,インデイオ民族の自覚を覚醒させた者によって協議された。その意味で,EZLNはこの運動の一構成者である。指導者であるとか,前衛であるとかはけっして考えていない。大多数が先住民で構成された人民軍である以上,EZLNはこの段階の諸テーマ(自治,権利,領域問題,自決権,女性の状況など)に関して独自の概念を有している。しかし,会議の場で,われわれは顧問や招待者にEZLN独自の概念を強要しなかった。むしろ,対立する要求や,議論され構築されつつある要求などより幅広い要求を取り込み,それらの要求を政府代表団に突きつけるべきだと考えている。そのほうがメヒコ社会全体のためになる。サンアンドレスはすでに民族対話のテーブルであり,メヒコ社会が民族の新しいプロジェクトを構築するために模索されてさた表現の場として位置づけられている。
 交渉の過程において,EZLNは,国のインディオ民族が生き延びている問題だらけの状況や不当な貧困の解決を政府が約束すべきであるという多様な言葉を寄せ集め,総意をまとめようとした。連邦政府がまったく承認しなかったインディオ民族の自治に関しては,EZLNは,その問題をより広範で多様な国民的闘争という文脈でとらえ,いわば市民社会全体の自治権獲得の一部として位置づけている。先住民自治だけでは古い体制を打破できない。メヒコ人民全体が自治,独立,自由を獲得することで,それは初めて可能になる。そのことをEZLNははっきり自覚している。現状を踏まえ,政府が部分的に拒否してきたエミリアーノ・サパタの基本精神を取り戻しながら,憲法第27条を改正することに関しては,この改革の鍵を握るのが諸勢力の力関係であり,その改革は新しい政治・社会秩序を築くための重要な課題であることを知っている。
 サパティスタは現在の体制が抱える大きな限界をはっきり自覚している。現体制の限られた能力では,政府の管理統制できる範囲を超えた諸問題を解決する方法を手にできない。また,サパティスタは,交渉をめぐる状況がまったく不安定なかたちで推移していると判断する。旧体制,すなわち国家政党体制の最終局面を体現している政府との会議の場に臨んでいると判断する。この腐敗した犯罪的な体制は,あらゆる方法を駆使して永続しようと企てている。それにはアメリカ合州国推薦の二大政党制にならって右派勢力と権力を競い合うことが含まれる。この状況において,祖国を金という利権に売却することを決め,国内で展開しているすべての政治・社会勢力の配置を金という権力の存在とその恒常的な政治的イニシアティブによって根底的に変えてきた連中の目には,1994年以降のサパティスタの闘争は障害と映っていた。一方,何よりも貧しき者たち,もっとも小さき者たちにとって,何よりも変革と希望の要因となっているEZLNは,すべての社会関係を根底的に変容させる推進者になろうと決心してきた。
 なぜなら,EZLNは,同じ目的で戦っている他の多くの勢力と協力し,国家政党体制を民主主義を基盤とする政治,社会秩序へと転換するよう努め,体制再生産の最深部を体制の総体的な構造の基礎部分から変革しようとしている。その新しい秩序のもと,命令をする人は人々の意志に従って命令し,法治国家と法律の有効性が取り戻される。
 新しい制憲議会とより広範な民主主義と可能な代表制で強化された法株序を総意に基づいて構築するための基礎を据えることによって,サパティスタは政府の権威主義によって減少していた民族の至高の権益や正統性を取り戻そうと企てている。1994年の公的登場以来,サパティスタはそれを繰り返して表明してきた。つまり,1996年1月1日に公布した第4ラカンドン密林宣言は,権力や公権力行使に関してこれまでと異なる観念をもった政治勢力の創設を提起している。それは,加速度的に解体への道を転げ落ちている秩序の崩壊に対して組織的な対応を行なうサパティスタ民族解放戦線(FZLN)である。
 それゆえ,この交渉の第一テーブルは,国の諸問題に関する民族的観念の枠組みのなかで行なわれている。人類を危機に曝している現在の新自由主義経済の無秩序を世界的に変換する作業を推進できるという自覚のもと,この交渉は行なわれている。到着点とか最終的目標ではなく,出発点として,サンアンドレスは独自の次元を有している。サンアンドレスは,メヒコ人の相互関係の根底的な変革に関するより広範な戦略を議論するテーブルである。現在のテーブルの終了は,高揚している闘争のひとつの到達点であり転換点である。 現在の闘争においては,重要な当事者は直接会議の席に着くことはないが,交渉の斉唱に胸を弾ませている。EZLNは,交渉を社会の多様なセクターが支援する新しい形の対話へと変換した。それはメヒコ市民社会の豊かさと多様性を反映するものである。

2 交渉のための二つの戦略

 「先住民の権利と文化」を議題とするテーブルの諸作業を終了するにあたって,交渉作業を困難にし,合意の範囲を狭めてきたさまざまな障害を回避する必要性を考慮し,連邦政府とEZLNとの対話の進展に関する評価をしておく必要がある。
 市民社会の働きかけによって開始された新しい対話は,新しい法的枠組みを設定し,蜂起が掲げた正当な大義を満たす政策の確定を目的とすべきである。それゆえ,両当事者は,メヒコのあらゆる先住民族,そして民主主義を待ち望む国民社会総体のよりよい生活のため,議論されている根深い諸問題の解決を目指し,開かれた態度で臨むべきである。
 しかし,政府は交渉を難しくする態度や行動を何度も繰り返した。そのため,対話の過程のさまざまな局面で,公正で正当な解決策を獲得する希望が萎むことがあった。
 対話の全過程において,政府は紛争地帯における兵力を維持し増強し,軍隊を先住民の集落に進攻させた。政府の低強度戦争という戦略は,当然ながら国内外の市民社会の広範なセクターから批判された。それだけではなかった。交渉の期間中,政府側代表団はサパティスタの代表団に対して人種差別的で侮辱的な一連の態度を何度も取りつづけ,自分たちの見解を少なからず変え,対話相手の知性を馬鹿にしようとした。連邦政府は連邦法を遂行する義務を恐れ,「尊厳ある和平のための和解・和平法」を侵害し,EZLNの構成者に対して,憲法が保障する諸権利,とりわけ移動の自由の権利を制限してきた。
 チアパスにおける尊厳のある和平実現のための交渉に関する諸問題は,サンミゲルで始まった。当時,政府側はサパティスタ代表団に対して傲慢で優越的な態度を示した。「先住民の権利と文化」に関するテーブルの第1段階で,政府側代表団は両当事者間の対話をできるだけ低い水準,すなわちチアパス州に限定された論議に矮小化しようと企てた。一方,EZLNは,全国とチアパスの先住民運動の活動家だけでなく,知識人,研究者,先住民メディアやマスメディアと関係する機関から認知された参加者を顧問や招待者として加えた。その結果は意義深いものだった。会議における良質の発表意見はサパティスタ側から提出された。それだけではない。政府に招待された先住民の大多数,政府側の顧問や招待者の一部までが,こうした議論は1994年のサパティスタの覚醒とそれが体現するものによって初めて可能となったことを認めた。こうして堰は切れ,政府側の戦略は第1段階から失敗し,正当化に都合のよい結果だけを日和見主義的に摘み食いしようとした。
 しかし,「先住民の権利と文化」に関するテーブルの第2段階は,第1段階の成果が示したような意味をもたなかった。政府側は再び別のかたちで問題を惹き起こした。すなわち,政府は前回の同意事項を無視し,議論の基軸を地方的な次元や振興援助の問題に限定しようと画策した。そして,サパティスタだけでなく,この過程の結果を注目していたインディオ民族やメヒコ社会の広範なセクターを愚弄しようとした。憲法の第27条の基本精神の復権や新自由主義政策の拒否に関する前回の合意を否定した。論議の水準をさらに低くする意図で,民族は住民であると規定し,自決権などの重要な概念を拒否する醜態を曝した。
 第2段階と第3段階の間,つまり1995年11月から1996年1月にかけ,政府は対話に参加する枠組みを再確認した。つまりサパティスタや当時サパティスタの同盟者とみなされていた人を「縮小する」という新しい概念を導入したのである。当時,政府代表団が言及していた「縮小」とは,残念ながら,対話の内容を極端に制限することだけでなく,戦略の連結軸として軍事的圧力と政治的包囲を継続することを意味した。その時期,EZLNは対話と交渉の過程において明確な理念や提案をもたないと,政府代表団は主張した。
 サパティスタの理念や提案を歪曲し,政府の見解に関する誤った情報を流し持ち上げるため,通信メディアが政府代表団によって体系的に利用された。その事実を勘定しなくても,通信メディアの利用に関して絶対的な不釣合いがあったことはすでに明白だった。しかし,大多数の住民が対話の過程に非常に広く強い関心を示し,つねに情報の封鎖を乗り越え,心を開き,EZLNの代表団と顧問団の日々のメッセージに耳を傾けていた。
 1995年8月の「平和と民主主義に関する全国協議」[EZLNの方針に関し6項目について全国規模で行なった協議]は,交渉に新しい道筋をつけるよう政府に対して圧力をかけるものとなった。同じように,長期間の包囲と1995年12月末のオベンティックやラ・レアリダーに対する政府による文字どおり襲撃とみなせる対応にも挫けず,先住民全国フォーラムが1996年1月の第1週に開催された。このフォーラムは第1テーブルの第3段階へ向かう新しい方向転換を可能にした。対話の最終段階において,先住民全国フォーラムが果たした役割はきわめて重要なものだった。というのは,先住民全国フォーラムこそ,組織面や運動計画の策定という分野において,国内のインディオ運動がこの数10年のなかで達成したもっとも意義深い前進であるからである。
 政府が先に指摘した戦略に執拗に拘泥したものの,第3段階では,会議の設定以来サパティスタの提案を規定してきた理念が最終的に確認されることになった。つまり,サパティスタの理念は全国的な次元と射程をもつということである。しかし,それだけではない。1996年1月の先住民全国フォーラムとして表現された国内の先住民運動は,明確な指針を開拓した。それらの指針は会議の最終成果である3つの文書に盛り込まれた。

2 先住民の諸権利を求める戦いは続く

 声 明
 CCRI−CG・EZLN,ならびにEZLNの顧問団は,手続きの規則1・5に従って,サンアンドレスにおける最小限の合意文書に関して,以下の声明を発表する。交渉の現段階では,先住民族の基本的諸要求が全面的に満たされているとはいえない。そこで,われわれは,「先住民の権利と文化」に関する交渉という最初のテーブルで最高政府とのあいだで到達できた最小限の合意・約束文書に署名したが,それらを全面的に充足させる戦いをさらに継続することを表明する。市民社会全般,社会組織,そして先住民運動を代表する諸セクターのさらなる広範な動員を要請する。
 とりわけ,われわれはさまざまな要望や要求を前面に掲げている。それらは,1996年1月3日から8日にかけてサンクリストバル市で開催された先住民全国フォーラム,サンアンドレス・サカムチェン・デ・ロス・ボブレスでの「先住民の権利と文化」に関するテーブルの第1・第2段階において表明された先住民族のコンセンサスに反映され,1996年2月の「先住民の権利と文化」という第1テーブルに関するサパティスタ支持基盤での協議の成果として表現されている。われわれは,選挙戦に限定することなく,現行の勢力関係の転覆が可能となる基盤からの政治参加をさらに大規模にすることを模索している。
 いくつかのやり残した問題があるので,われわれはそれを指摘しておきたい。 国内の深刻な農地問題を解決するためには,メヒコ合州国憲法第27条の改正が必要である。この条文はエミリアーノ・サパタの闘争の基本に回帰すべきである。それは「土地は耕す者の手に」と「土地と自由」という2つの基本的要求にまとめられる。
 第27条の改正にあたっては,交渉の第2テーブルの期間中にわれわれの代表団が作成した勧告案を含むべきである。インディオ民族が居住する環境全域を領域として認知し,その領域的統一性を保証すべきである。エヒードの土地や共有地の統一性も保証すべきである。農地法の制定にあたっては国際労働機関の第 169号協定に定められている基準を盛り込むべきである。土地付与や土地拡張という方法で,土地をもたない女性や男性が土地を手にする権利を保障すべきである。農地に対する要求を充足するため,大土地所有地の分割を行ない,商事会社や銀行が土地所有者となることを禁止する。
 EZLNと連邦政府との最小限の合意・約束文書では,地方・地域の自治権も認知されていない。先住民共同体が地方行政地区に含められ,行政地区が先住民共同体の諸活動を調整するやり方では不十分である。先住民に限らず,国家構造の一部を構成するものとして自治機構が必要であり,中央政府の集権主義は打破されるべきである。
 メヒコの先住民族は,共同体,地方行政地区,地域の各レベルで同時に保証されるべき体制として自治を要求している。そのことは,サンアンドレス・サカムチェン・デ・ロス・ボブレスの対話のテーブルの第1・第2段階や,先住民全国フォーラムでも表明された。
 この自治は先住民族の領域を認知することだけでない。自分たちの経済,司法権の運営・内部の治安統制のあり方を決定し,農地制度を規定し,農地紛争を独自のやり方で解決するために,先住民族が固有の統治政府をもつことも含むべさである。
 自治とは・メヒコ人全員に適用される規範と各レベルの自治体の管轄範囲内で適用される規範とが共存する法的多元主義の枠組みのなかで,先住民の権利が認知されることを意味する。すなわち,すべての次元,特に政治に関する権限の再分配が必要である。
 しかし,自治の認知は,国家が各レベルの自治体に関する責任の放棄とはならない。各レベルの自治体は,補償金という公的な財源,独自の計画や統治構造に基づいて行使する先住民族に割当てられる他の財源に対しても権利をもつべきである。
 この自治制度の実現には,少なくとも憲法の第3,4,43,73,115,116条の改正が必要である。
 もうひとつのやり残した重要な問題は司法に関する問題である。個人だけでなく,先住民族の集団的な諸権利とその保証の有効性に責任を負うためには,現行の体制の根底的な変革が必要である。インディオ民族は独自の統治権を行使すべさである。それによって,彼らは自らの領域に関する全面的な管轄権をもち,固有の司法制度に基づく司法権を賦与できる。それによって司法に関する多元主義な制度が構築できる。
 不平等に対する戦いを新しい文化政策の基軸にすべさである。そうすれば,国内のあらゆる文化は独自のあり方を相互に認知しつつ,開花し長続きできる。とりわけ,その戦いで,あらゆる形態の人種差別主義,とりわけ自民族中心主義の悪弊を予防できるだろう。
 公的なもの・認可を受けたもの,民間のものにせよ(新聞,ラジオ,テレビなど)通信メディアを先住民族が利用する権利は認知されるべきである。そのためには,先住民族がこれらの通信メディアで使用できるスペースを一定の割合で定め,そのスペースの内容,使用,運営,管理,活用のあり方を決定する権利を彼らに委ねるべきである。
 国家は,さまざまなデータ,意見,映像を通信衛星で送・受信する回路の使用だけでなく,実施に必要な器材も先住民族に対して保証する。
 (貧困,先住民,女性であることで)先住民女性が被っている三重の抑圧を踏まえて,先住民女性は,メヒコのすべての女と男を取り込んだ経済,政治,社会,文化に関する別のモデルを備えた新しい国民社会を構築することを要望する。
 先住民族に割当てられる公的資金として,女性が管理・運営する女性特別資金を設けねばならない。この資金で,女性たちは,自力で生産計画を開始し,上水道を整備し,全員に十分な食料を保証し,健康を守り,住居を改善する経済的能力をもつことになる。
 憲法改正を実施するにあたっては,いかなる場合も女性に対する差別的な偏見を排除し,女性の参加を明白にしなければならない。
 北京の世界女性会議で批准された国際的な諸協定に基づき,紛争地域で起きた暴行事件を戦争犯罪と認定し,戦争犯罪として処罰することを要求する。現在軍事に割当てられている諸経費を保健衛生や教育の計画に回すことを含め,女性は公的経費の再分配も要求する。
 女性に対するいっさいの内的・外的制限を撤廃し,女性は自治に関するあらゆる分野で全面的に参加すべきである。
 現段階の対話テーブルの終了にあたり,われわれは,さらに広範な社会の動員の展開によって初めてこの基本的要求を実体のあるものにできると考える。自立的な組織化を推進することで初めて諸要求を獲得できる。この自立的な組織化は,先住民全国フォーラムの課題のひとつとして浮かび上がったものであり,国の全域で展開しなければならない。

 仲間の皆さん。
 不正で犯罪的な政治体制がメヒコに存在している。それゆえ,自分たちの主張に耳を傾けさせ,メヒコの先住民族が直面している深刻な問題に注意を喚起させるためには,大多数が先住民で構成される一部のメヒコ市民は武器を取るしかなかった。対話そしてメヒコ人民の主要な要求の解決をめざす政治的路線は,最高政府ではなく,市民社会,自立的な社会・政治組織から提起されるだろう。メヒコ人が必要とし,メヒコ人が享受するにふさわしい新しい平和は,われわれ自身の側,われわれの努力や希望から生まれるだろう。
 サンアンドレスの対話の第1テーブルは終了した。先住民の権利の認知を求める戦いはこれからも続く。この戦いの道は他の道と合流するだろう。民主主義,自治,正義という同じ旗印を掲げ,民族解放という思想を堅持しているメヒコ人とともに歩むだろう。

民主主義を!自由を!正義を!
メヒコ南東部の山中より
EZLN,正義と尊厳のある和平を求めるEZLN顧問委員会
メヒコ,1996年2月

  出典 La Jornada 1996/2/15

 

INDEX1 EZLN声明

INDEX2 サンアンドレス