2002年 10 月

El Grupo de Solidaridad con las Luchas de Indi'genas en Mexiko, de Kansai-Japo'n

 

1 ・ ラス・アベハスで活動する市民団体、アクテアルの虐殺に使用された武器は未だチェナローにて隠匿されている指摘。虐殺の真相究明が進展していないことを非難。
3 ・ 超党派の議員70名、先住民法改正に関する先住民の意見聴聞機関を発足させることを発表。先住民法はILO条約に反していると指摘。
6 ・ 和解・和平委員会(COCOPA)、EZLNの意見を考慮に入れた新たな先住民法改正を提案する計画を発表。加えて、対話の中断は先住民共同体をめぐる問題をいっそう深化させていると指摘。 
7 ・ 先住民の権利に関する国連報告官ロドルフォ・スタベンハーゲン(社会人類学者)、最高裁の決定を非難するコメント。チアパスにおける低強度紛争の実状を告発。
8 ・ ミチョアカン州先住民問題調停官、先住民大学の設立を発表。タバスコ州およびセントラ市教育委員会、ラテンアメリカ先住民大学の認可を妨害。
9 ・ 大統領府先住民開発局長ショチトル・ガルベス、大統領は先住民法の修正に賛成であるとコメント。ただし、国立先住民局の改革と国会における同意が不可欠と補足。
・ サン・クリストーバルにて、新自由主義に抗するNGO会議開催。先住民自治に基づく共同体の発展や、米州自由貿易権構想、プエブラ-パナマ計画の問題について議論される。
10 ・ PRD議員ルティリオ・エスカンドン、先住民法の合憲性を検証する必要があるとフォックス大統領に対して発言。
・ サン・クリストーバルにて、「多民族自治地域創設を求める第3回州会議(RAP)」開催。24行政区から数百人の先住民が参加。最高裁の決定と新自由主義を非難し、12日に大規模な抗議活動を行うことを発表。
12 ・ 「民族の日」を記念した先住民の抗議活動がラテンアメリカ各国で展開。
・ チアパスの非PRI系農民・先住民諸団体、抗議活動を展開。州全土で数千人規模の参加者が、主要都市への経路封鎖や軍事拠点の「占拠」などを展開。ただし、EZLNは公式には参加せず。チアパスとグアテマラの先住民団体、両国国境を封鎖。
・ フォックス大統領、「民族の日」を記念する演説で、民主主義と正義のためには先住民の参加が不可欠である、と発言。
16 ・ フライ・バルトロメ・デ・ラス・カサス人権センター、チアパス州先住民共同体に対する暴力事件には、政府と軍に援助された準軍事組織が関与していることを示す報告書を発表。また、その他の犯罪グループも当局と共謀関係にあることを告発。
・ チアパス州司法捜査総局(PJGE)、先月13日に逮捕された準軍事組織「平和と正義」メンバー27名に対する禁足処分を解除、刑務所に移送(罪状は窃盗、拘束、軍用武器の携帯、傷害、器物破損、共謀)。 新たに26名のメンバーを指名手配。
17 ・ 人権団体、「平和と正義」メンバーに対する処分は不十分であると指摘(殺人、拉致についての罪が問われていない)。政府は真の責任者を追及し、被害の補償をするべきだと要求。
18 ・ 先住民法改正に関する棄却を公式に発表。
23 ・ チアパス州ニコラス・ルイス自治体当局、先住民としての権利認知を政府に要求、先住民の権利を保障した国際労働規約にメキシコ政府は違反していると主張。政府は住民はもはやツェルタル語を使用していないという理由でこれを却下。
24 ・ 「グローバル・エクスチェンジ」など3つの人権団体、チアパス州において未だに準軍事組織が州政府・警察の援助を受けて活動を続けている事実を発表。2000年以降、大部分の準軍事組織細胞は摘発を受けずにいるままであると告発。
25 ・ サパティスタ支持地域において農業争議が頻発していると、州政府担当者が公表。
26 ・ チアパス州赤十字社、収入減を理由に、村を追われた先住民・避難村住民に対する援助を大幅に削減することを発表。
29 ・ フランスの社会学者アラン・トゥレーヌ、ラテンアメリカの変革のための要素として、ブラジル労働党などと共にサパティスタ運動をあげる。

 

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